無人航空機の飛行の安全に関する教則が、2026年7月14日から第5版に切り替わりました。変更点は5つです。第三者賠償責任保険の条件明確化、工業専用地域でのDID許可不要化、農薬散布時の承認手続き簡略化、技能証明の更新申請期間の見直し、小型無人機等飛行禁止法の規制強化です。学科試験もこの日から第5版の内容で出題されます。
教則第5版はいつ、なぜ改訂された？
教則第5版は2026年7月7日に公布され、同年7月14日から適用されています。国土交通省が公開している教則の文書情報に、この日付が明記されています。
公布から適用まで1週間という短い期間でした。二等・一等の学科試験を7月14日以降に受ける場合、出題範囲はすでに第5版です。
第4版は2025年2月1日付でした。約1年5か月での改訂になります。
教則第5版の変更点は5つ
教則の巻頭にある改訂履歴には、変更点が5項目として記載されています。検索すると「6つの変更点」として紹介する記事も見つかりますが、教則本文の正式な改訂履歴は5項目です。数え方の違いであり、内容そのものが食い違っているわけではありません。
| # | 変更点 | ひとことでいうと |
|---|---|---|
| 1 | 保険の付保範囲拡大の反映 | 保険加入が求められる条件が明確になった |
| 2 | 工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記 | 工業専用地域はDID許可が不要になった |
| 3 | 農薬等の空中散布などを行う場合の承認申請不要の追記 | 一定の要件を満たせば承認手続きが省略できる |
| 4 | 技能証明の更新申請期間の見直し | 更新を申請できる期間が変わった |
| 5 | 小型無人機等飛行禁止法の一部改正の内容反映 | 規制対象エリアが広がった |
以下、それぞれの内容を確認します。
保険の加入条件が明確になった
教則第5版では、第三者賠償責任保険への加入が求められる条件が明文化されました。
条件は2つあります。総重量25kg以上の無人航空機でカテゴリーⅡ飛行を行う場合と、レベル3.5飛行を行う場合です。どちらかに該当すると、不測の事態に十分な補償ができる第三者賠償責任保険への加入が求められます。
教則の原文（国土交通省PDF）には「不測の事態が発生した場合に十分な補償が可能な第三者賠償責任保険に加入していることが求められる」とあります。以前の版でも保険は推奨されていましたが、対象となる条件がここまで具体的に書かれたのは第5版からです。
小型の機体だけを飛ばす人には直接関係しない変更です。ただし25kg以上の機体を扱う事業者や、レベル3.5飛行を計画する人は、事前に保険の加入状況を確認しておく必要があります。
工業専用地域はDID許可が不要になった
教則第5版では、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内で無人航空機を飛行させる場合、人口集中地区（DID）に関する許可手続きが不要になりました。
DID上空の飛行は、これまで一律で国土交通大臣の許可が必要でした。工業専用地域は住宅が原則建てられない用途地域のため、人が多く集まるDIDと同じ規制をかける必要性が薄いと整理されたとみられます。
教則（国土交通省PDF）には「都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域において、無人航空機を飛行させる場合には、DIDに係る許可手続き等が不要である」と明記されています。
注意点があります。DID許可が不要になっただけで、夜間飛行や目視外飛行など、他の特定飛行に該当する場合はそれぞれ別の手続きが必要です。工業専用地域だからといって、すべての飛行が無条件で自由になるわけではありません。
農薬散布時の承認手続きが一部不要になった
一定の要件を満たす農薬などの空中散布であれば、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・危険物輸送・物件投下に関する承認手続きが不要になりました。
要件は航空法施行規則第236条の82第1項第2号に定められています。教則の本文では要件そのものは詳しく書かれておらず、必要に応じて国土交通省航空局への提出が求められるとされています。
これは、農業用ドローンでの散布を想定した実務向けの緩和です。個人が娯楽目的で飛ばす場合には関係しない変更点です。実際に農薬散布を計画する場合は、機体認証や技能証明の区分による要件があるため、施行規則の該当箇所を直接確認することをおすすめします。
技能証明の更新申請期間が変わった
無人航空機操縦者技能証明の有効期間は、一等・二等ともに3年です。教則第5版の改訂履歴には、この更新の申請期間が見直された項目として記載されています。
国土交通省の案内ページによると、更新の申請は有効期間が満了する日の6か月前から可能です（航空法施行規則第236条の57）。そして満了日の1か月前までに、DIPS2.0での更新申請（所定の手数料の納付を含む）を完了する必要があると、国土交通省のポータルサイトに明記されています。
更新の手続きは、4つのステップで進みます。①DIPS2.0で更新講習機関情報を入力する事前準備、②更新講習の受講と身体適性検査、③DIPS2.0での更新申請（手数料納付）、④更新手続き完了です。更新講習修了証明書と身体適性検査証明書は有効期限が3か月のため、早すぎる時期に取得すると更新申請時に期限切れになる点に注意が必要です。
小型無人機等飛行禁止法の規制が強化された
小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や首相官邸など重要施設の周辺で無人航空機の飛行を規制する法律です。教則第5版では、この法律の改正内容が反映されました。
規制対象となるエリアは、施設周辺「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大されたとされています。イエロー・ゾーンでの飛行は、これまで警察官の命令に従わなかった場合に罰則が科されていましたが、改正後は飛行した時点で罰則の対象になるという情報もあります。
規制対象エリアの正確な範囲や罰則の内容は、小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁の公式情報でご確認ください。
学科試験は教則第5版の内容で出題される？
2026年7月14日以降に受験する場合、学科試験は教則第5版の内容にもとづいて出題されます。試験日が7月14日より前か後かで、出題範囲が変わる点に注意が必要です。
これから二等・一等の学科試験を受ける場合は、教則の最新版が第5版であることを前提に学習を進めるほうが安全です。
二等・一等の模擬試験は第5版に対応している？
当サイトの二等模擬試験（既存50問）は、第5版への対応を順次進めています。最新の内容は下記のページから確認できます。
教則第5版についてよくある質問
教則第4版はいつまで有効だった？
教則第4版は2025年2月1日付で発行されていました。2026年7月14日の第5版適用にともない、第4版は役目を終えています。
教則第5版はどこで読める？
国土交通省が公式サイトで教則第5版のPDFを公開しています。学科試験の出題範囲を正確に確認したい場合は、要約記事だけでなく本文を直接確認するほうが確実です。
変更点は本当に5つだけ？
教則の巻頭にある改訂履歴には5項目が記載されています。ただし、解説記事によっては項目の分け方が異なり、「6つの変更点」として紹介しているケースもあります。
すでに二等・一等の資格を持っている人にも関係ある？
保有資格そのものが失効するわけではありません。ただし、更新申請ができる期間が変わったため、更新のタイミングが近い場合は影響があります。
第5版で試験の難易度は変わる？
出題範囲に変更が加わったため、これまでの教材だけで学習していると新しい範囲を見落とす可能性があります。難易度そのものが上がったという情報は確認できていません。
教則以外に確認すべき法令はある？
航空法や小型無人機等飛行禁止法など、教則が参照している個別の法令もあわせて確認しておくと理解が深まります。
次にすべきこと
これから学科試験を受ける場合は、教則第5版を前提に学習範囲を確認してください。すでに資格を持っている場合は、更新申請の時期を早めに確認しておくと安心です。
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