二等ドローン学科試験 練習問題100問【教則第5版対応・解説付き】

正解：2　水平表面：空港周辺での旋回飛行等、低空飛行の安全確保のための表面。

進入表面は進入・離陸時の安全確保、転移表面は進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全確保のための表面です。したがって、水平表面の説明が正しいものです。

正解：3　いかなる事故でも、民法に基づく損害賠償責任のみが課される。

事故の状況によっては、民事上の損害賠償責任だけでなく刑事責任や技能証明の取消等の行政処分を伴う場合があります。「いかなる事故でも損害賠償責任のみ」という限定は誤りです。

正解：2　例外を除きフェールセーフ機能を備える必要がある。

フェールセーフ機能の搭載は登録の要件ではありません。登録の要件としては、例外を除きリモートID機能を機体に備える必要があります。なお、登録の有効期間は3年です。

正解：3　空港等の周辺以外で、地表または水面から150m未満の空域（人口集中地区外）。

100g未満の模型航空機は、航空法上の「無人航空機」に該当しないため、人口集中地区（DID）上空飛行の規制対象にはなりません。ただし、空港周辺、地表または水面から150m以上の高度、緊急用務空域については、機体の重量にかかわらず飛行が制限・禁止されます。空港等の周辺以外で150m未満の空域（人口集中地区外）が、これらの規制にかからず飛行できる代表例です。

正解：3　30メートル

第三者又は第三者の物件との間には30メートル以上の距離を保つ必要があります（この距離未満での飛行は特定飛行に該当します）。

正解：3　国勢調査の結果。

人口集中地区（DID）は総務省統計局の国勢調査の結果に基づいて設定されます。なお教則第5版では、都市計画法上の工業専用地域内であればDIDに指定されていてもDIDに係る許可手続きは不要になりました。

正解：1　取り外し可能な付属品は含まない、無人航空機本体とバッテリーを合計した重量。

教則第5版では「重量」とは無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計を指すとされ、バッテリー以外の取り外し可能な付属品（プロペラガード等）の重量は含まないと明記されています。

正解：1　物件を設置する（置く）行為。

教則第5版では「物件の投下には、水や農薬等の液体や霧状のものの散布も含まれる」と明記されています。一方、対象物件を地表等に落下させることなく地上の人員に受け渡す行為や、輸送した物件を地表に置く行為は、物件の投下には含まれません。

正解：3　一等及び二等ともに3年。

技能証明の有効期間は一等・二等ともに3年です。

正解：1　十分な強度を有する30メートル以下の紐等で係留し、第三者の立入管理等の措置を講じた場合、人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・第三者から30メートル以内の飛行・物件投下に係る手続き等が不要になる。

十分な強度を有する30メートル以下の紐等で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じて無人航空機を飛行させる場合は、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30メートル以内の飛行及び物件投下に係る手続き等が不要です（教則第5版）。ただし、移動する物件に紐等を固定して飛行させる「えい航」は係留には該当せず、また紐の長さにも30メートル以下という上限があります。

正解：3　大きさや重さにかかわらず対象となり、100グラム未満の機体も含まれる。

航空法の「無人航空機」と異なり、「小型無人機」は大きさや重さにかかわらず対象となり、100グラム未満のものも含まれます。

正解：1　都市公園など特定の場所では、地方公共団体の条例により独自に飛行が制限される場合がある。

国の法令に加え、地方公共団体が定める条例に基づき、都市公園や施設の上空など特定の場所で飛行が制限される場合があるとされています。

正解：1　操縦者の判断のみで運航し、地上からの状況把握手段は一切不要である。

補助者を配置しない目視外飛行では、地上において機体や周辺の気象状況等を把握できることが要件として求められます。

正解：1　1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

登録を受けていない無人航空機を飛行させたときの罰則は「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。なお、アルコール又は薬物の影響下で飛行させたときの罰則は「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」であり、罰金額が異なる点に注意が必要です（教則第5版 罰則一覧）。※教則の表記は「懲役」ですが、令和7年6月の刑法改正により、現行法令上は「拘禁刑」です。

正解：1　事故が発生した場合に危険防止措置を講じないことは15点である。

「事故が発生した場合に危険防止措置を講じない」ことは15点とされ、点数表の中でも最も重い部類に位置づけられています。

正解：1　過去に技能証明の効力停止を受けたことがある者が、再び口頭注意又は文書警告に相当する行為をした場合、加重4点となる。

過去に技能証明の効力停止を受けている場合、今回相当処分等が口頭注意又は文書警告であれば加重4点となるなど、過去の処分歴に応じて点数が加重される仕組みがあります。

正解：2　特定飛行に該当しない飛行のことで、航空法上は特段の手続きは不要である。

特定飛行に該当しない飛行を「カテゴリーⅠ飛行」といい、この場合は航空法上特段の手続きは不要です。

正解：3　中古で購入したことにより、新規購入時と所有者が異なる機体

登録を受けられないのは、リコール対象機体、突起物のある機体、遠隔操作・自動操縦による制御が著しく困難な機体です。「中古購入により所有者が異なる」ことは登録拒否の理由にはなりません（変更の届出で対応します）。

正解：3　国土交通省が指定し、原則として重量100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象となる。

緊急用務空域は国土交通省が指定し、100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象となります。災害等の規模に応じてその都度指定され、国土交通省のホームページ・X（旧Twitter）で公示されます。

正解：1　無人航空機の飛行のために必要な燃料や電池

無人航空機の飛行のために必要な燃料・電池、安全装置のパラシュートを開傘するための火薬類・高圧ガス、業務用機器（カメラ等）の電池は「危険物」の対象となりません。

正解：1　国や地方公共団体又はこれらから依頼を受けた者が、事故・災害等に際し捜索又は救助を目的として飛行させる場合には、飛行の空域及び方法の規制が適用されない。

国や地方公共団体又はこれらから依頼を受けた者による捜索又は救助目的の飛行は、特例として空域・方法の規制が適用されません。国・地方公共団体にかかわらない独自の活動は対象外です。

正解：2　一等無人航空機操縦士の技能証明を保有していること

レベル3.5飛行の要件は、機上カメラによる確認体制、目視内飛行の限定解除を受けた技能証明の保有、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入の3つです。一等の技能証明は要件になっていません（レベル3.5はカテゴリーⅡ飛行に該当します）。

正解：3　操縦者の技能証明の学科試験の点数

通報事項には登録記号・種類・型式、操縦者氏名・技能証明書番号・許可承認番号、飛行の目的・高度・速度、飛行禁止空域及び方法、出発地・目的地・所要時間、立入管理措置の有無、保険契約の有無が含まれます。「学科試験の点数」は含まれていません。

正解：2　「限定をされた技能証明を受けた者による限定外の種類・方法での特定飛行」は14点である。

限定外飛行は14点です。登録記号未表示等は1点、飛行計画未通報は10点とされています。

正解：1　無人航空機の種類（6種類）及び飛行の方法（3種類）について限定をすることとしている。

技能証明は無人航空機の種類（6種類）及び飛行の方法（3種類）について限定をすることとしています。パワードリフト機の飛行には、回転翼航空機（マルチローター）及び飛行機の両方の種類の限定に係る資格が必要です。

正解：2　機体認証・型式認証に係る安全基準は、サイバーセキュリティの観点からの適合性の証明も求めている。

航空法に基づく機体認証・型式認証に係る安全基準は、サイバーセキュリティの観点からの適合性の証明も求めており、認証を受けた機体を利用することがリスク軽減策となります。

正解：3　過去に無人航空機の登録を一度も行ったことがない者

技能証明試験合格者でも拒否又は保留され得る事由として教則が挙げているのは、支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者、アルコールや大麻・覚醒剤等の中毒者、航空法等に違反する行為をした者、非行又は重大な過失があった者の4つです。「登録を行ったことがない」ことは事由に含まれません。

正解：1　その限定をされた種類の無人航空機又は飛行の方法でなければ、特定飛行を行ってはならない（飛行の許可・承認を受けて行う場合を除く）。

技能証明を受けた者は、飛行の許可・承認を受けて特定飛行を行う場合を除き、その限定をされた種類の無人航空機又は飛行の方法でなければ特定飛行を行ってはなりません。

正解：2　技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には特段の手続き等なく飛行可能であるが、安全確保措置として飛行マニュアルを作成し遵守しなければならない。

カテゴリーⅡB飛行は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には特段の手続き等なく飛行可能ですが、安全確保措置として飛行マニュアルを作成し遵守しなければなりません。

正解：2　機体認証は一度取得すれば無期限に有効であり、更新の必要はない。

機体認証の有効期間は第一種が1年、第二種が3年と定められており、無期限ではありません。有効期間内に更新の手続きが必要です。

正解：3　小型無人機は遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる、構造上人が乗ることができない機器を指すのに対し、特定航空用機器は気球やハンググライダーなど人が搭乗して飛行することができる機器を指す。

小型無人機は構造上人が乗ることができない、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる機器（大きさや重さを問わず100グラム未満のものも含む）を指すのに対し、特定航空用機器は気球、ハンググライダー、パラグライダー等、人が搭乗して飛行することができる機器を指します。両者はいずれも小型無人機等飛行禁止法の規制対象という点で共通しますが、定義は明確に異なります。

正解：3　飛行計画の変更指示に従わない飛行。

点数表では、飛行計画の変更指示に従わない飛行は15点と最も高い区分の一つです。登録記号の表示その他の識別措置を講じていない機体の供用及び技能証明書不携帯での特定飛行は、いずれも1点とされています。

正解：2　規制対象となる飛行の区域又は方法に違反して飛行させたとき。

教則第5版によれば、規制対象となる飛行の区域又は方法に違反して飛行させたときは「50万円以下の罰金」の対象です。事故発生時に危険防止措置を講じなかったときは「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、事故発生時に報告をせず又は虚偽の報告をしたときは「30万円以下の罰金」の対象であり、それぞれ罰則の重さが異なります。※教則の表記は「懲役」ですが、令和7年6月の刑法改正により、現行法令上は「拘禁刑」です。

正解：2　小型無人機等飛行禁止法のレッド・ゾーンでの飛行に対する罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）は、航空法における無登録飛行の罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）と同程度の重さである。

小型無人機等飛行禁止法のレッド・ゾーンでの違反は「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」、航空法における無登録飛行は「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」であり、いずれも同程度の重さです。なお、航空法における事故発生時の危険防止措置未実施（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）は、これらより重い罰則となっています。※教則の航空法罰則一覧は「懲役」と表記していますが、令和7年6月の刑法改正で懲役は拘禁刑に一本化されており、両者は同じ刑です。

正解：1　飛行禁止の例外に該当する飛行であっても、対象施設及びその周囲おおむね1,000メートルの周辺地域の上空で飛行させる場合は、都道府県公安委員会等への通報が必要である。

教則では、飛行禁止の例外にあたる場合であっても、対象施設及びその周囲おおむね1,000メートルの周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会等へ通報しなければならないとされています。例外に該当することと、通報義務が生じることは別の話です。

正解：3　国の登録を受けた「登録講習機関」の無人航空機講習（学科講習・実地講習）を修了した者は、技能証明試験のうち実地試験の免除を受けることができる。

教則では、無人航空機の民間講習機関のうち国の登録を受けた「登録講習機関」の無人航空機講習（学科講習・実地講習）を修了した者にあっては、技能証明試験のうち実地試験を免除することができるとされています。

正解：1　安全な飛行を行うためにバッテリー残量を確認する目的等で無人航空機から一時的に目を離しモニターを確認することは、目視飛行の範囲内である。

教則では、「目視により常時監視」とは飛行させる者が自分の目で見ることを指し、双眼鏡やモニターによる監視や補助者による監視は含まれないとしつつ、安全な飛行のためバッテリー残量を確認する目的等で一時的に目を離しモニターを確認する等は目視飛行の範囲内であるとしています。

正解：2　計器飛行方式（IFR）は航空交通管制機関が与える指示等に常時従って行う飛行の方式であり、有視界飛行方式（VFR）は計器飛行方式以外の、操縦者の判断に基づき飛行する方式である。

教則では、計器飛行方式（IFR）は航空交通管制機関が与える指示等に常時従って行う飛行の方式、有視界飛行方式（VFR）はIFR以外の、操縦者の判断に基づき飛行する方式とされています。高速で高高度を移動する旅客機は通常IFRで飛行し、VFRで飛行する航空機も空港及びその周辺では航空交通管制機関の指示等に従う必要があります。

正解：3　航空機の操縦者には飛行方式にかかわらず見張り義務が課されているが、航空機の飛行速度や無人航空機の大きさを考慮すると、航空機側から無人航空機を視認し回避することは困難である。

教則では、航空機の操縦者は飛行方式にかかわらず（視界の悪い気象状態にある場合を除き）見張りをすることが義務付けられているが、航空機の飛行速度や無人航空機の大きさを考慮すると、航空機側から無人航空機の機体を視認し回避することは困難であるため、無人航空機の操縦者側が飛行経路上及びその周辺の空域を注意深く監視する必要があるとされています。

正解：1　登録制度の目的は、事故発生時などにおける所有者の把握、事故の原因究明など安全確保上必要な措置の実施、及び安全上問題のある機体の登録拒否による安全の確保である。

教則では、無人航空機登録制度の目的として、①事故発生時などにおける所有者把握、②事故の原因究明など安全確保上必要な措置の実施、③安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保することの3つを挙げています。

正解：1　航空機の離着陸が頻繁に実施される空港等及びその周辺の空域であり、この空域を飛行する全ての航空機は航空交通管制機関と連絡を取り、飛行の方法や離着陸の順序等の指示に従って飛行を行わなければならない。

航空交通管制圏は、航空機の離着陸が頻繁に実施される空港等及びその周辺の空域であり、この空域を飛行する全ての航空機（計器飛行方式・有視界飛行方式を問わない）が航空交通管制機関と連絡を取り、飛行の方法や離着陸の順序等の指示に従わなければなりません。これに対し、地表又は水面から200メートル以上の高さの空域のうち国が指定した航空交通管制区では、計器飛行方式により飛行する航空機が航空交通管制機関と常時連絡を取り、指示に従って飛行を行わなければならないとされています。

正解：3　無人航空機飛行規程に定めた無人航空機の安全性を確保するための限界事項等（最大離陸重量、飛行可能高度、飛行可能速度等）を「使用の条件」として指定し、使用条件等指定書として交付される。

無人航空機の機体認証を行う場合、無人航空機飛行規程に定めた安全性確保のための限界事項等（最大離陸重量、飛行可能高度、飛行可能速度等）が「使用の条件」として指定され、使用条件等指定書として交付されます。機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、この使用の条件の範囲内で特定飛行をしなければなりません。

正解：3　飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船のいずれにも該当しない気球やロケットなどは、航空機や無人航空機には該当しない。

航空法上の「航空機」及び「無人航空機」は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船を対象としています。このいずれにも該当しない気球やロケットなどは、航空機にも無人航空機にも該当しません。また、紙飛行機のように遠隔操作又は自動操縦により制御できないものも、無人航空機には該当しません。

正解：1　空港等の周辺の空域、地表若しくは水面から150m以上の高さの空域又は人口集中地区の上空について飛行の許可を受けていたとしても、当該空域が緊急用務空域に指定された場合は、その空域を飛行させることはできない。

無人航空機の操縦者は、飛行を開始する前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かを確認することが義務付けられています。空港等の周辺の空域、地表若しくは水面から150m以上の高さの空域又は人口集中地区の上空の飛行許可があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

正解：1　衝突や墜落により死傷者が発生した場合、事故の内容により「業務上過失致死傷」などの刑事責任を負う場合がある。

衝突や墜落により死傷者が発生した場合、事故の内容により「業務上過失致死傷」などの刑事責任（懲役、罰金等）を負う場合があります。

正解：3　「常習的に行っている場合」及び「重大な悪意又は害意に基づく行為」は、いずれも加重3点である。

個別事情による加減表では、常習的に行っている場合及び重大な悪意又は害意に基づく行為は、いずれも加重3点と定められています。一方、行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合は軽減1〜3点、第三者の負傷の結果が生じた場合と、刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合は加重1〜3点という幅のある加減です。

正解：1　推力

回転翼航空機では、重力に対抗する上向きの力はプロペラ（ローター）による推力によって生み出されます。

正解：3　飛行時の騒音が小さく、影響範囲が狭い。

大型機は一般に高出力モーター・大型プロペラを搭載しており、騒音レベルが高く影響範囲も広がる傾向があります（教則では、大型機は飛行時に機体から発せられる騒音も大きくなり、周囲への影響範囲も広がるとされています）。

正解：1　エネルギー密度や電圧が低く、電解質が不燃物である。

リチウムポリマーバッテリーは他の二次電池と比べエネルギー密度・電圧が高いのが特徴です。「低く」「不燃物」という説明は誤りです。

正解：1　4つ以上

GNSSで3次元の位置と時刻を計算するには、最低4つの衛星からの電波を受信する必要があります。

正解：1　単位時間あたりの回転角度の変化を検出する装置。

ジャイロセンサは角速度（単位時間あたりの回転角度の変化）を検出する装置です。方位を測るのは地磁気センサです。

正解：1　新幹線や電車、自動車の影響は受けない。

新幹線・電車・自動車などの大型の金属・電気設備も地磁気センサに影響を与えることがあります。「影響を受けない」は誤りです。

正解：3　バッテリーが膨らんでいる場合は、可燃性ガスが発生している可能性があるため早めに交換する。

バッテリーが膨らんでいる場合は過充電などでバッテリー内部に可燃性ガスが発生している可能性があるため、早めの交換が必要とされています。

正解：1　滑走により離着陸するため、回転翼航空機よりも広い離着陸エリアが必要である。

飛行機はホバリングができず、離着陸は向かい風を受ける方向で行い、追い風での離着陸は失速のおそれがあるため行いません。

正解：2　一般に小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行経路周囲への配慮が必要である。

大型機は一般に小型機よりも騒音が大きく、飛行経路周囲への配慮が必要です。慣性力が大きいため時間・距離は長くなり、事故発生時の影響も大きくなります。

正解：2　バンクターン（旋回）によって行い、姿勢安定装置を使用しない場合はエルロンとエレベーターの複合操作となる。

飛行機はホバリングや後退・横移動ができず、横方向の移動はバンクターン（旋回）で行います。姿勢安定装置を使用しない場合、バンクターンの操作はエルロンとエレベーターの複合操作です。

正解：2　ローターの反トルクバランスを崩すことで発生する。

揚力を得ている状態で右又は左回転を指示すると、指示した回転方向のローターの回転数が下がりトルクバランスが崩れ、水平回転（ヨー）が始まります。

正解：2　十分にローター回転が上昇してから離陸する。ローター回転が低い状態で無理に離陸させると機体の反応が遅れ、危険である。

十分にローター回転が上昇してから離陸することが必要で、回転が低い状態での無理な離陸は機体の反応の遅れにつながり危険です。テールローターの作用により離陸時に機体が左右いずれかに傾く場合があります。

正解：2　電波は進行距離の2乗に反比例する形で電力密度が減少し、進行距離が2倍になると電力密度は1/4になる。

電波は進行距離の2乗に反比例する形で電力密度が減少するため、進行距離が2倍になると電波の電力密度は1/4になります。周波数により特性は異なりますが、電波は水中では吸収されて大きく減衰されます。

正解：3　3軸のジャイロセンサと3方向の加速度センサ等によって3次元の角速度と加速度を検出する装置であり、メーカーによっては気圧センサを含む場合もある。

IMUは3軸のジャイロセンサと3方向の加速度センサ等によって3次元の角速度と加速度を検出する装置で、メーカーによっては気圧センサを含む場合もあります。位置・高度の取得はGNSS、方位の取得は地磁気センサの役割です。

正解：1　放電時電圧（V）×電流（A）

出力（W）は放電時電圧（V）×電流（A）で求められ、単位時間当たりのエネルギー量を表します。電流×時間は容量（Ah）、セル電圧×セル数は電圧の求め方です。

正解：3　モーターの回転数を制御し、ローターの回転数を増減させることで揚力や推力を変化させる。

ESCはモーターの回転数を制御しており、モーターで駆動されたローターの回転数を増減させることで揚力や推力を変化させています。

正解：1　携帯電話事業者が提供する条件に対応した上空用プラン等の利用手続を行う必要がある。

携帯電話等の移動通信システムは地上での利用を前提に設計されているため、無人航空機に搭載して利用する場合（SIMカードを挿入して利用する場合を含む）は、携帯電話事業者が提供する上空用プラン等の利用手続を行うことが必要です。

正解：3　手動操縦に比較して、再現性の高い飛行を行うことができる。

教則第5版によれば、自動操縦は手動操縦に比較して再現性の高い飛行を行うことができ、経過観察が必要な用地や生育状況を把握する耕作地などの飛行に利用されます。ウェイポイントは地図上の位置情報だけでなく、機体の向きや高度、速度など詳細な設定が可能です。

正解：3　操縦者の技量向上を目的とした訓練飛行。

教則第5版によれば、自動操縦は経過観察が必要とされる用地や、離島への輸送、生育状況を把握する耕作地などの飛行に利用されるとされています。操縦者の技量向上を目的とした訓練飛行についての記述はありません。

正解：1　飛行前にその場所の地磁気を検出して方位を取得し、GNSS機能やメインコントローラーに認識させることである。

教則第5版によれば、磁気キャリブレーションとは飛行前にその場所の地磁気を検出して方位を取得し、GNSS機能やメインコントローラーに認識させることです。飛行させる場所により地磁気の方向は異なるため、飛行場所ごとに磁気キャリブレーションを行うことが重要とされ、正しく行われていないと機体が操縦者の意図しない方向へ飛行する可能性があります。

正解：2　下方から空気が流入するときに迎角は正となり、機体右側から空気が流入するときに横滑り角は正となる。

教則では、機体の前後・上下を含む面に投影した空気流入の向きと前後軸とのなす角を迎角とし、下方から空気が流入するときに正としています。また、機体の前後・上下を含む面と空気流入の向きの面のなす角を横滑り角とし、機体右側から空気が流入するときに正としています。両者は異なる方向の角度を表す別個の概念です。

正解：1　時計回転をCW（クロックワイズ）、反時計回転をCCW（カウンタークロックワイズ）と呼び、両方向のローターを組み合わせることで反トルクによる機体の回転バランスを保っている。

教則では、マルチローターのローターの回転方向は時計回転（CW：クロックワイズ）と反時計回転（CCW：カウンタークロックワイズ）の方向で構成され、反トルクにより機体の回転バランスを保っているとされています。

正解：2　物件投下用のウインチ機構で吊り下げる場合は物件の揺れや投下前後の重心の変化に注意が必要であり、農薬散布装置では飛行速度や高度など使用の詳細が定められ、対象区域外への飛散を防止する必要がある。

教則では、物件投下装置は意図せず物件が落下しない構造となっているが、ウインチ機構で吊り下げる場合は物件の揺れや投下前後の重心の変化に注意が必要であり、農薬散布装置は決められた飛行速度・飛行高度など使用の詳細が定められ、対象区域外への飛散を防止する必要があるとされています。

正解：1　電波は2つの異なる媒質間を進行するとき反射や屈折が起こり、常に反射の法則（入射角と反射角の大きさは等しい）が成り立つ。

教則では、電波は2つの異なる媒質間を進行するとき反射や屈折が起こり、常に反射の法則（入射角と反射角の大きさは等しい）が成り立つとされています。

正解：3　画像伝送に用いられることが多い5GHz帯のアマチュア無線は、周波数割当計画上、二次業務に割り当てられているため、同一帯域を使用する他の一次業務の無線局の運用に妨害を与えないように運用しなければならない。

FPV無人航空機の画像伝送には5GHz帯のアマチュア無線局が用いられる場合が多いですが、この帯域は周波数割当計画上、二次業務に割り当てられています。そのため、同一帯域を使用する他の一次業務の無線局の運用に妨害を与えないように運用しなければなりません。特に5.7GHz帯は無人移動体画像伝送システム、5.8GHz帯は高速道路のETCシステム等のDSRCシステムに割り当てられているため、それら付近での使用を避けるなどの配慮が必要です。

正解：3　スティックのニュートラル位置を調整するためのトリムスイッチが備わっている場合がある。

送信機には、スティック操作による機体の動きの割り当て（モード1・モード2）に加え、スティックのニュートラル位置を調整するためのトリムスイッチが備わっている場合があります。

正解：3　翼の断面形状のうち、上面の湾曲が下面より大きい翼型は、効率よく揚力を発生できるため、翼型やローター断面に利用される。

翼の断面形状のうち、上面の湾曲が下面より大きな翼型は、効率よく揚力を発生できるため、飛行機の翼型やローターの断面に利用されます。ただし、あまり大きな迎角にすると流れは翼の表面から剥離し、揚力は減じ抗力が増大して失速を招きます。

正解：2　補助者を配置する場合でも、役割や操縦者との連絡手段は飛行中に必要に応じて決めればよい。

教則は役割分担の明確化として、技能証明の保有者が複数いる場合は誰が操縦者なのかを飛行前に明確にしておくこと、補助者を配置する場合は役割を必ず確認し、操縦者との連絡手段の確保など安全確認を行える体制としておくことを求めています。役割や連絡手段を飛行中に決めればよいという記述は誤りです。

正解：2　前夜に飲酒した場合でも、翌日の操縦時までアルコールの影響を受けている可能性があることに注意が必要である。

前夜の飲酒でも翌日の操縦時まで影響が残る可能性があるとされ、アルコール検知器の活用も有用とされています。

正解：1　操縦の技量（テクニカルスキル）

5つのCRMスキルは状況認識・意思決定・ワークロード管理・チームワーク・コミュニケーションであり、操縦の技量（テクニカルスキル）は別の能力として扱われています。

正解：3　操縦と安全管理の役割を分割する目的で、操縦者に加えて安全管理者（運航管理者）を配置することが望ましい。

操縦と安全管理の役割を分割する目的で、安全管理者（運航管理者）を配置することが望ましいとされています。

正解：2　衝突防止装置を搭載する機体もあるが、これを過信せず、鳥等にも注意を要する。

衝突防止装置を搭載する機体もあるが、これを過信せず、鳥等にも注意を要するとされています。周囲の監視が最大の安全対策であるとも述べられています。

正解：2　人の安全確認を第一に行い、機体が通電している場合は電源を切るなど速やかに措置を講じたうえで、原因究明のため飛行ログ等の記録を残す。

教則は、慌てず落ち着いてけがの有無や程度など人の安全確認を第一に行い、機体が通電している場合は電源を切るなど周囲への危険を防ぐ措置を速やかに講じ、事故の原因究明・再発防止のため飛行ログ等の記録を残すことを求めています。プロペラが回転中の機体には不用意に接近しないよう注意が必要です。

正解：3　携帯電話等により、通話可能範囲を確認したうえで関係機関と常に連絡がとれる体制を確保する。

教則は、飛行の際には携帯電話（通話可能範囲を確認しておく）等により関係機関（空港事務所等）と常に連絡がとれる体制を確保することを求めています。補助者の有無にかかわらず必要です。

正解：2　次回飛行の計画をドローン情報基盤システムへ事前に通報したか

運航終了後の点検の例として、教則は機体やバッテリー等を安全な状態で適切な場所に保管したか、飛行日誌（飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録）を作成したか等を挙げています。飛行計画のドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）への通報は「飛行前の準備」で行う事項です。

正解：2　飛行経路周辺の住民一人ひとりへの戸別説明及び同意書の取得

立入管理措置・安全確保措置には、飛行マニュアルの作成、第三者の立入りを管理する措置、安全管理者や補助者等の配置・役割・訓練状況、緊急時の措置（緊急着陸地点の設定等）が挙げられています。住民個別への戸別説明・同意取得は教則の記述にありません。

正解：3　危険な状況を乗り切ることよりも、危険を事前に回避することの方が重要である。

教則は、自然を侮らず無理をしないこと、計画の中止や帰還させる勇気を持つことを求め、危険な状況を乗り切ることよりも事前に危険を回避することの方が重要であるとしています。天候悪化時は帰還・緊急着陸など安全を第一に判断します。

正解：3　作業指示による手動操作への切り替えは想定されていない。

教則第5版によれば、自動操縦中に手動操作へ切り替える場合として「作業指示による手動操作」及び「何らかの原因で不安定な飛行と判断した場合」が挙げられています。切り替え後は、急な飛行速度の低下や失速に備えた操作準備、障害物への接近を避けるための機体方向の確認、ホバリングしての機体の安定性・周囲の安全の確認などが必要です。

正解：3　想定される運用に基づき十分な飛行実績を有する機体を使用することが必要であり、その実績は機体の初期故障期間を超えていなければならない。

教則では、補助者を配置しない目視外飛行について「想定される運用に基づき、十分な飛行実績を有する機体を使用すること。この実績は、機体の初期故障期間を超えていること。」と定めています。

正解：2　山間部又は斜面に沿って飛行させる場合、吹き下ろし風が強いと上昇できない場合があるため、注意が必要である。

回転翼航空機（ヘリコプター）で山間部又は斜面に沿って飛行させる場合、吹き下ろし風が強いと上昇できない場合があり、注意が必要とされています。また、前進させながら上昇させた方が必要パワーを削減できるため、垂直上昇は避けることが望ましいとされています。

正解：2　リモートID機能を有する機器を装備する場合、リモートID機能が正常に作動しているかを確認する。例えば、リモートID機能が作動していることを示すランプが点灯していることを確認する方法がある。

リモートID機能を有する機器を装備する場合、飛行前の点検においてリモートID機能が正常に作動しているかを確認する必要があります。その確認方法の例として、リモートID機能が作動していることを示すランプが点灯していることの確認が挙げられます。

正解：2　降雨時、降雪時、霧の発生時や雷鳴が聞こえる時は、飛行の延期や中止が望ましい。

降雨時、降雪時、霧の発生時や雷鳴が聞こえる時は、飛行の延期や中止が望ましいとされています。

正解：2　風力は0から12までの13段階で表される。

風力は気象庁風力階級表（ビューフォート風力階級）により、風力0から風力12までの13段階で表されます。天気記号の矢羽根の数がこの風力を表します。

正解：3　層状の厚い雲が段々と広がり近づくと気温・湿度が次第に高くなり、弱い雨が絶え間なく降る。

温暖前線が近づくと層状の厚い雲が段々と広がり、気温・湿度が次第に高くなり、弱い雨が絶え間なく降ります。通過後は北東の風が南寄りに変わります。なお、突風や雷を伴う短時間の強い雨は寒冷前線、長期間同じ位置に留まる前線は停滞前線の特徴です。

正解：1　北半球では時計回りに、等圧線と約30度の角度で中心から外へ向かって風を吹き出している。

北半球の高気圧では、時計回りに等圧線と約30度の角度で中心から外へ向かって風を吹き出しています。中心部では下降気流が発生し、一般的に天気は良好です。反時計回りに中心へ風が吹き込むのは低気圧の特徴です。

正解：3　日中は暖まりやすい陸上に向かって風が吹き、夜間は冷めにくい海上に向かって風が吹く。

海陸風は海と陸との気温差によって生じる局地的な風で、日中は暖まりやすい陸上に向かって風が吹き、夜間は冷めにくい海上に向かって風が吹きます。風が入れ替わるときはほぼ無風状態になり、「朝凪」「夕凪」と呼ばれます。

正解：2　ビル風は周辺の風より弱く、断続的にしか吹かない。

ビル風は周辺の風より風速が速く、継続して吹く風です。建物群の配置や構成によって吹く風の種類（剥離流、吹き降ろし、逆流、谷間風、街路風など）が異なります。「周辺の風より弱く断続的」という記述は誤りです。

正解：1　気温が低い場合、バッテリーの持続時間（飛行可能時間）が普段より短くなる可能性がある。

無人航空機は運用可能な動作環境が具体的に明示されていますが、特に気温の低い場合はバッテリーの持続時間（飛行可能時間）が普段より短くなる可能性があるため注意が必要です。

正解：2　等圧線の間隔が狭いほど、風は強く吹く。

天気図では、気圧の等しい点を結んだ等圧線の間隔から風の強弱を知ることができ、等圧線の間隔が狭いほど風は強く吹きます。

正解：3　目視可能な距離外での飛行を禁止するだけでなく、近距離であっても雲中や濃霧等、飛行状況や物件との安全な距離を目視で確認できない気象状態では飛行させてはならないことを意味する。

航空法における「目視により常時監視して飛行させること」という規定は、目視可能な距離外での飛行を禁止するだけでなく、近距離であっても雲中や濃霧等、飛行状況や他の物件との安全な距離を目視で確認できない気象状態では無人航空機を飛行させてはならないことを意味します。

正解：3　離陸、着陸ともに、できるだけ向かい風を受ける方向から行う。

飛行機の運航は、離陸・着陸ともに向かい風を受ける方向から行います。横風の場合でもできるだけ向かい風方向で行いますが、操縦の難易度は高くなります。追い風の離着陸は失速のおそれがあるため行いません。

正解：2　事象の発生確率を低減すること、及び事象発生による被害を軽減すること。

教則は、リスクを低減するためには①事象の発生確率を低減するか、②事象発生による被害を軽減するかの両方を検討したうえで必要な対策をとるとしています。信頼性の高い機材の使用は①、パラシュートによる被害軽減は②の例です。

正解：1　事前に緊急連絡先を定義しておき、負傷者や第三者物件への物損が発生した場合は直ちに飛行を中止し、人命救助を最優先に行動する。

教則は、事故やインシデント発生に備えて事前に緊急連絡先を定義しておくこと、負傷者や第三者物件への物損が発生した場合は直ちに飛行を中止し人命救助を最優先に行動し、消防署や警察に連絡することを求めています。

正解：2　発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量する。

発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）の両方により計量されます。リスクを低減するためには、事象の発生確率を低減すること、又は事象発生による被害を軽減することの両方を検討したうえで必要な対策をとります。