※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

禁止区域ってどこで確認すればいいんですか?

法令ごとに整理すると迷わなくなりますよ。まずは航空法が定める4つの空域から見ていきましょう。
ドローンが飛べない区域は、航空法だけでも4種類あります。教則は、この4種類を空域の性質ごとに整理しています。この記事では、教則の記載にもとづいて、航空法が定める飛行禁止区域の一覧と、区域を確認する方法をまとめます。
ドローンの飛行禁止区域は、航空法が定める4種類に分かれる
教則は、航空法における飛行禁止区域を、性質の異なる4つの空域として整理しています。
- 空港等の周辺空域
- 緊急用務空域
- 150メートル以上の空域
- 人口集中地区(DID地区)の上空
この4種類のどれかに当てはまる空域で飛ばすには、国土交通大臣の許可が必要です。ただし緊急用務空域は、ほかの飛行許可があっても原則として飛行できません。次の章から、それぞれの内容を見ていきます。
空港等の周辺空域とは
教則は、空港等の周辺空域を「空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域」と定めています。
進入表面などは、航空機の離着陸の安全を確保するために設定された、空港周辺の立体的な空域です。空港から離れた場所でも、この空域に含まれる場合があるため、自己判断せずに後述の確認方法で調べることが大切です。
緊急用務空域は、そのつど指定される特別な空域
緊急用務空域は、捜索や救助といった緊急用務を行う航空機の安全を確保するために、国土交通省が指定する空域です。教則は「捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するため、国土交通省が緊急用務を行う航空機が飛行する空域を指定」すると定めています。
事故や災害の発生を受けて、その都度指定される点が、ほかの3種類との大きな違いです。あらかじめ地図に固定されている空域ではないため、飛行の直前に必ず確認する必要があります。
150メートル以上の空域とは
教則は、150メートル以上の空域を「地表又は水面からの高度差が150メートル以上の空域」と定めています。直下の地面からの高さで判断するため、山の上空を飛ばす場合は、地面が高いぶんだけ基準となる高度も上がる点に注意しましょう。
例外として、煙突や鉄塔などの高い構造物の周りでは、構造物から30メートル以内の空域が飛行禁止空域から外されています。ただし、構造物の関係者が飛ばす場合を除き、人や物件から30メートル以内の飛行にあたるため、その手続きは別に必要です。
人口集中地区(DID地区)は、5年ごとに範囲が変わる
DID地区は、教則で「5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域」と定義されています。人口や住宅が密集した市街地が該当し、都市部では広い範囲がDID地区に含まれます。
範囲は国勢調査のたびに見直されるため、以前は該当しなかった場所が新たに加わることもあります。教則第5版の時点では、令和2年の国勢調査の結果にもとづく範囲が使われています。最新の指定状況は、後述の確認方法で調べましょう。
なお、教則第5版では、都市計画法上の工業専用地域の中で飛ばす場合、DID地区に係る許可手続き等が不要とされています。第5版で加わった点なので、押さえておきたいところです。
航空法の4種類をまとめて比較する
ここまでの内容を、根拠となる考え方の違いがわかるように表に整理しました。

| 区分 | 区域の考え方 | 変動の有無 |
|---|---|---|
| 空港等の周辺空域 | 空港・ヘリポート周辺の離着陸経路を守るための空域 | 固定(空港ごとに設定) |
| 緊急用務空域 | 事故・災害時の緊急活動用に、そのつど指定される空域 | 変動(発生のたびに指定) |
| 150メートル以上の空域 | 高度を基準にした空域 | 固定(高度基準) |
| 人口集中地区(DID地区) | 人口・住宅の密集度を基準にした地域 | 変動(国勢調査ごとに見直し) |
4種類のうち、緊急用務空域だけは「あらかじめ決まった場所」ではありません。この違いを知っておくと、確認すべきタイミングの判断にも役立ちます。
都道府県・市区町村の条例による飛行制限もある
航空法の基準を満たしていても、それだけで安心はできません。都道府県や市区町村が、公園や河川敷などを対象に、条例で独自の飛行制限を設けている場合があります。
条例の内容は自治体ごとに異なり、この記事では網羅できません。飛行を予定している場所を管轄する自治体のWebサイトで、個別に確認しておきましょう。
航空法以外にも、ドローンの飛行を制限する法律がある
ここまで紹介した4種類は、いずれも航空法にもとづく飛行禁止区域です。ドローンの飛行を制限する法律は、航空法だけではありません。
たとえば、国会議事堂や空港などの重要施設の周辺では、「小型無人機等飛行禁止法」という別の法律による規制もあります。この法律は航空法とは目的も規制の仕組みも異なります。くわしくは「小型無人機等飛行禁止法・電波法とは?」で解説しています。2026年7月の改正で規制される周辺地域が広がった点は「ドローンの法改正まとめ」にまとめています。
禁止区域を確認する3つの方法
自分が飛ばしたい場所が、どの禁止区域に該当するのかを調べるには、主に3つの方法があります。

DIPS2.0の飛行計画通報画面
国土交通省が提供するドローン情報基盤システム「DIPS2.0」では、飛行計画を通報する画面の地図上に、空港等周辺空域や人口集中地区、緊急用務空域などが色分けして表示されるとされています。実際に飛行計画を通報する前提の確認方法のため、もっとも実務に直結します。
国土地理院「地理院地図」
地理院地図では、人口集中地区(DID地区)の範囲を地図上で確認できます。DID地区に該当するかどうかを、飛行計画の通報前に大まかに把握したいときに使いやすい方法です。
民間の地図アプリ
このほか、禁止区域を地図上に表示する民間の地図アプリも複数公開されています。手軽に確認できる一方で、情報の更新時期はアプリごとに異なります。最終的な判断は、DIPS2.0や地理院地図など公的な情報源で確認することをおすすめします。
学科試験ではどう問われるか
第3章「無人航空機に関する規則」のなかでも、飛行禁止区域は基本となるテーマです。当サイトの練習問題を、教則第5版の本文と照らし合わせて整理すると、問われ方にははっきりした型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、正しい内容の一部だけを入れ替えた文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| 空港等の周辺空域 | 進入表面等の上空を飛ばすには、国土交通大臣の許可が必要 | 空港の管理者の許可を得れば、大臣の許可は要らない |
| 制限表面の種類 | すべての空港に進入表面・転移表面・水平表面がある。羽田・成田・中部・関西国際空港と政令空港には、延長進入表面・円錐表面・外側水平表面も設定される | 追加される表面を「危険表面・安全表面・回避表面」や「進入表面・水平表面・転移表面」とする |
| 緊急用務空域 | 国土交通省がそのつど指定する。100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象 | 都道府県知事が指定する、一度指定されると解除されない |
| 150メートル以上の空域 | 直下の地表・水面からの高度差で判断する。構造物から30メートル以内は除外 | 海抜高度で判断する、平地の標高を基準に一律で計算する |
| 人口集中地区(DID) | 5年ごとの国勢調査で設定。工業専用地域内はDIDの許可手続き等が不要(第5版) | 毎年の人口動態調査で設定される、市区町村が独自に決める |
| 飛行自粛要請空域 | 法令にもとづく禁止ではなく、国土交通省が自粛を要請する空域 | 罰則のある飛行禁止空域である |
緊急用務空域と飛行自粛要請空域は、名前が似ているので混同しやすい組み合わせです。前者は航空法にもとづく禁止、後者は法令にもとづかない要請、と分けて覚えておくと迷いません。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、飛行禁止区域に関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 「緊急用務空域」について、正しいものはどれか。
- 国土交通省が指定し、原則として重量100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象となる。
- 都道府県知事が指定する空域で、無人航空機のみが対象となる。
- 恒久的に設定される空域で、一度指定されると解除されることはない。
正解は1つ目です。緊急用務空域は、災害などの規模に応じて国土交通省がそのつど指定します。教則では、100グラム未満の模型航空機も飛行禁止の対象とされています。
例題2(二等) 人口集中地区(DID)について、正しいものはどれか。
- 毎年実施される人口動態調査の結果に基づいて設定される。
- 5年毎に実施される国勢調査の結果から設定され、現在は令和2年の国勢調査結果に基づくものが適用されている。
- 各市区町村が独自の基準で毎月更新している。
正解は2つ目です。「毎年」「毎月」のように更新の頻度を入れ替えた選択肢が、誤りの定番です。
例題3(一等) 150メートル以上の高度における飛行制限に関する記述として、正しいものを1つ選べ。
- 150メートルの基準は海抜高度ではなく、無人航空機の直下の地表又は水面からの高度差によって判断される。
- 150メートル以上の高度での飛行制限は、空港等の周辺空域における進入表面等の規制と同一の基準で判断される。
- 山岳地であっても、150メートルの基準は常に平地の標高を基準として一律に算定される。
正解は1つ目です。山の斜面から谷側へ水平に飛ばすと、離陸地点からの高さは同じでも、直下の地面からの高さが大きくなります。基準は「直下の地表又は水面から」と覚えておきましょう。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
ドローンの飛行禁止区域は、航空法だけで決まりますか。
いいえ。航空法のほかに、小型無人機等飛行禁止法や、都道府県・市区町村の条例による制限もあります。航空法の基準を満たしていても、飛ばせるとは限りません。
緊急用務空域は、地図であらかじめ確認できますか。
あらかじめ固定された空域ではなく、事故や災害の発生を受けてそのつど指定されます。飛行の直前に、DIPS2.0などで最新の指定状況を確認する必要があります。
人口集中地区(DID地区)は、時間が経っても変わりませんか。
変わることがあります。5年ごとに実施される国勢調査の結果にもとづいて、指定範囲が見直されます。
150メートル以上かどうかは、何を基準に判断しますか。
直下の地表または水面からの高度差で判断します。山の上空を飛ばす場合は、地面が高いぶんだけ基準となる高度も高くなります。
禁止区域を確認するには、どの方法がもっとも確実ですか。
飛行計画を通報するDIPS2.0の画面で確認する方法が、もっとも実務に直結します。地理院地図や民間の地図アプリは、事前の目安として使うとよいでしょう。
まとめ
航空法が定める飛行禁止区域は、空港等の周辺空域、緊急用務空域、150メートル以上の空域、人口集中地区(DID地区)の4種類です。このほかにも、小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例による制限があるため、航空法の基準だけで安心せず、DIPS2.0などで最新の状況を確認する習慣をつけましょう。
出典:無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版(国土交通省)/国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」


コメント