※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

許可はもらったのに、夜間飛行はまだダメって言われました

それは別の手続きです。飛ばす場所の許可と、飛ばし方の承認は、それぞれ別々に必要なんですよ
前の記事では、飛行禁止区域について解説しました。禁止区域の許可は「どこで飛ばすか」を問う制度です。今回扱う承認は「どう飛ばすか」を問う制度です。夜間飛行や目視外飛行など、6つの飛行の方法には、あらかじめ承認を受ける必要があります。この記事では、教則にもとづいて、承認が必要な6つの飛行の方法と、承認があっても免除されない基本ルールをまとめます。
ドローンの「許可」と「承認」はどう違う?
許可は飛行させる「空域」に対する手続きです。承認は飛行の「方法」に対する手続きです。
教則は、無人航空機を飛行させる場所に応じた規制と、飛行のやり方に応じた規制を、別々に定めています。空港等の周辺空域や人口集中地区など、飛行禁止区域についてまとめた記事で解説した空域で飛行させる場合は、国土交通大臣の許可が必要です。一方、夜間飛行や目視外飛行のように、特定の方法で飛行させる場合は、国土交通大臣の承認が必要です。
許可と承認は、それぞれ別の手続きとして扱われます。空域の許可を得ていても、方法の承認を別に受けなければ、夜間飛行や目視外飛行はできません。冒頭のパイロットくんのように、両方が必要だと知らずに戸惑う人も少なくありません。

飛行させる場所にかかわらず守るべき4つの基本ルールとは
この4つは、承認を受けても免除されません。
国土交通省は、飛行させる場所にかかわらず、次の4つを常に守るよう定めています。
- アルコールや薬物の影響下で飛行させないこと
- 飛行前確認を行うこと
- 航空機や他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
- 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
夜間飛行などの承認を受けたあとも、この4つは必ず守る必要があります。承認は「特定の方法を行ってよい」という許可であって、基本ルールそのものを免除するものではありません。
承認を受ければ可能になる6つの飛行の方法
教則は、承認を受ければ可能になる飛行の方法を、6つ定めています。
次に挙げる6つの方法で飛行させようとする場合は、あらかじめ国土交通大臣の承認を受ける必要があります。
- 夜間での飛行
- 目視外での飛行
- 人又は物件との距離を確保できない飛行
- 催し場所上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件の投下
ここから、それぞれの内容を見ていきます。
夜間での飛行とは、日没から日出までの飛行を指す
昼間の飛行が原則のため、日没後や日出前に飛行させる場合は、承認が必要です。街灯や照明があっても、時間帯だけで判断される点に注意しましょう。
目視外での飛行とは、操縦者が機体を直接見ずに飛ばすこと
FPV映像だけを頼りに飛行させる場合や、機体が操縦者の視界の外に出る場合が該当します。補助者が機体を見ていても、操縦者自身が直接見ていなければ目視外飛行です。
人又は物件との距離を確保できない飛行とは
無人航空機と、地上・水上の人や物件との間には、30メートル以上の距離を保つことが原則です。30メートル未満の距離で飛行させる場合は、承認が必要になります。
催し場所上空での飛行は、多数の人が集まる場所が対象になる
祭りや展示会など、多数の人が集まる催しの上空を飛行させる場合は、承認が必要です。特定の日時や場所で開かれる催しかどうかで判断し、信号待ちや混雑で自然に生じた人混みは該当しません。
危険物の輸送には、火薬類や高圧ガスなどが該当する
無人航空機で危険物を輸送する飛行には、承認が必要です。ただし農薬など一部の物質は、条件を満たせば承認が不要になる場合もあります。これは例外的な扱いのため、対象物質を個別に確認しましょう。
物件の投下とは、上空から物を落とす行為を指す
農薬散布や荷物の投下など、無人航空機から物を落とす飛行には、承認が必要です。水や農薬などの液体や霧状のものの散布も、物件の投下に含まれます。一方、輸送した物件を地表に置く行為や、落下させずに地上の人に受け渡す行為は、物件の投下には含まれません。
6つの飛行の方法を比較表で整理する
6つの方法を、原則の内容ごとに整理すると、次のようになります。

| 飛行の方法 | 原則の内容 |
|---|---|
| 夜間での飛行 | 日没から日出までの時間帯の飛行は禁止 |
| 目視外での飛行 | 操縦者が機体を目視できない飛行は禁止 |
| 距離を確保できない飛行 | 人又は物件との30メートル未満の飛行は禁止 |
| 催し場所上空での飛行 | 多数の人が集まる催しの上空飛行は禁止 |
| 危険物の輸送 | 危険物を輸送する飛行は禁止 |
| 物件の投下 | 物を投下する飛行は禁止 |
いずれも「原則禁止だが、承認を受ければ可能になる」という構造で共通しています。
一定の条件を満たすと、許可や承認そのものが不要になる場合もある
機体の重さや装備によっては、許可・承認そのものが不要になるケースもあります。
国土交通省は、一定の条件を満たせば、許可・承認を不要にできると定めています。教則では、技能証明を受けた者が、機体認証を受けた最大離陸重量25キログラム未満の機体を飛ばす場合(カテゴリーⅡB飛行)がこれにあたり、飛行マニュアルの作成と遵守が求められます。ただし、空港周辺・150メートル以上・催し場所の上空・危険物の輸送・物件の投下にあたる飛行(カテゴリーⅡA飛行)は対象外です。条件の詳細は許可・承認が不要になるケースの解説でまとめています。
承認の申請は、DIPS2.0から行う
承認の申請は、国土交通省が提供するドローン情報基盤システム「DIPS2.0」から行います。
あわせて必要になる機体登録・技能証明の手続きは、機体登録と技能証明の手続きの解説でまとめています。
学科試験ではどう問われるか
承認が必要な飛行の方法は、教則第5版の第3章「無人航空機に関する規則」で扱われる内容です。当サイトの練習問題でも、夜間や目視外、物件の投下などの定義を繰り返し取り上げています。教則第5版の本文と照らし合わせて練習問題を整理すると、問われ方には決まった型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、定義の範囲をずらした文や、例外を広げすぎた文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| 夜間 | 国立天文台が発表する日没の時刻から日出の時刻まで | 深夜0時から早朝6時まで、夕方5時から早朝5時まで、灯火を装備すれば手続きは要らない |
| 目視 | 操縦者が自分の目で見ること。双眼鏡やモニター、補助者による監視は含まない | 補助者が目視で確認していれば目視外飛行に当たらない、双眼鏡やモニターによる監視も目視に含まれる |
| 30メートルの距離 | 機体と地上又は水上の人又は物件との間の距離。操縦者や関係者、その物件は含まない | 機体の直下の地表からの高度だけで判断する |
| 危険物の輸送 | 飛行のためにその機体で運ぶ燃料や電池などは、危険物の対象にならない | 消火や災害対応が目的なら手続きは要らない、機体が25キログラム未満なら規制の対象外 |
| 物件の投下 | 水や農薬などの液体や霧状のものの散布も含む。地上の人員に受け渡す行為や地表に置く行為は含まない | 液体や農薬の散布は物件の投下に含まれない |
| アルコール | 体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず、保有している状態では飛行しない | 濃度が一定の基準値未満なら飛行してよい、飲酒の影響が感じられなければ少量の飲酒後でもよい |
目視外飛行と補助者の関係は、取り違えやすい組み合わせです。補助者を配置していても、操縦者が自分の目で機体を見ていなければ目視外飛行に当たります。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、飛行の方法に関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 夜間飛行に定められている時間帯について、正しいものを答えなさい。
- 深夜0時から早朝6時までの6時間。
- 国立天文台が発表する日没の時刻から日出の時刻まで。
- 夕方5時から早朝5時までの12時間。
正解は2つ目です。教則は、昼間を国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までとしています。その外側にあたる日没から日出までが夜間です。
例題2(二等) 無人航空機からの「物件の投下」規制について、投下に含まれないものはどれか。
- 水や農薬などの液体を散布する行為
- 対象物件を地表等に落下させることなく地上の人員に受け渡す行為
- 高所から物件を落下させる行為
正解は2つ目です。地上の人員に受け渡す行為や、輸送した物件を地表に置く行為は、物件の投下に含まれません。一方で、水や農薬などの散布は投下に含まれます。
例題3(二等) 「目視による常時監視」に関する記述として、正しいものはどれか。
- 安全な飛行を行うためにバッテリー残量を確認する目的等で無人航空機から一時的に目を離しモニターを確認することは、目視飛行の範囲内である。
- 操縦中に一瞬でもモニターや計器を確認した場合、その時点で目視外飛行として扱われる。
- 目視による常時監視には、双眼鏡やモニターによる監視も含まれる。
正解は1つ目です。バッテリー残量の確認などのために一時的にモニターを見ることは、目視飛行の範囲内とされています。ただし、双眼鏡やモニターによる監視そのものは目視に含まれません。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
許可と承認は、どちらか一方だけ受ければ十分ですか。
いいえ。空域と方法の両方に該当する飛行では、許可と承認の両方を受ける必要があります。どちらか一方だけでは飛行できません。
アルコールの影響下での飛行禁止は、承認を受ければ免除されますか。
免除されません。この基本ルールは、飛行させる場所や方法にかかわらず、常に守る必要があります。
目視外飛行は、補助者を置けば承認なしで飛行できますか。
いいえ。補助者を置くかどうかにかかわらず、目視外での飛行には承認が必要です。補助者の有無は、承認を受ける際の安全対策の一部として扱われます。
30メートルの距離は、どこからどこまでを測りますか。
無人航空機と、地上または水上の人や物件との間の距離です。30メートル未満になる飛行には、承認が必要になります。
農薬散布は、いつも承認が必要ですか。
一定の要件を満たす場合は、承認が不要になることがあります。ただし要件は細かく定められているため、実際に散布する前に個別で確認しましょう。
承認を受けずに夜間飛行をすると、どうなりますか。
航空法違反にあたり、罰則の対象になります。夜間飛行を計画する場合は、事前に必ず承認を受けましょう。
まとめ
ドローンの飛行には、空域に対する許可と、方法に対する承認という、2つの手続きがあります。承認を受ければ、夜間飛行や目視外飛行など6つの方法が可能になります。ただし、アルコールの影響下で飛行させないことなど、4つの基本ルールは常に守らなければなりません。自分が計画している飛行に、どちらの手続きが必要かを、飛行前に必ず確認しましょう。
出典:無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版(国土交通省)/国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」


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