※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

技能証明も機体認証も持っているのに、まだ許可がいるんですか

条件さえ揃えば、許可・承認なしで飛べる場合もあるんですよ
許可・承認が不要になるのはどんな場合か
一定の条件を満たせば、通常なら個別の許可・承認が必要な飛行でも、許可・承認なしで飛べます。条件は次の4つです。
- 二等以上の技能証明を受けていること
- 機体認証を受けた、最大離陸重量25kg未満の機体であること
- 立入管理措置を講じること
- 飛行マニュアルの作成など、安全を確保する措置を講じること
対象になるのは、次の4つの飛行です。
- 人口集中地区(DID)上空の飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物件から30m未満の飛行
いずれも前の記事で解説した「承認が必要な6つの飛行の方法」に含まれます。4条件を満たすことで、この4つに限り、個別の許可・承認の手続きが不要になります。
許可・承認が不要になる4つの条件とは
4条件は、いずれも欠かすことができません。1つでも満たさない場合は、通常どおり個別の許可・承認が必要です。
技能証明は二等以上が必要
無人航空機操縦者技能証明の二等または一等を受けている必要があります。国の資料には「技能証明を受けた者」とだけ記載されており、二等でも条件を満たせます。ただし一次資料そのものに「二等以上」という言葉は書かれていません。この点は、複数の解説記事の記載とあわせて判断した内容です。
機体認証済みで25kg未満の機体を使う
飛行させる機体が、国の機体認証を受けたものである必要があります。あわせて最大離陸重量が25kg未満であることも条件です。25kg以上の機体は、技能証明や機体認証があっても、この仕組みの対象外になります。
立入管理措置を欠かさない
立入管理措置とは、飛行経路の下に操縦者と補助者以外の人が入らないよう制限することです。次の見出しで具体的な方法を説明します。
飛行マニュアルの作成も欠かせない条件
飛行させる人は、安全確保に必要な事項をまとめた飛行マニュアルを作ります。それを守って飛行することも条件のひとつです。内容や形式は、実際に飛ばす状況に合わせて作ります。
立入管理措置とは具体的に何をすればいいか
立入管理措置は、飛行経路の下に第三者を立ち入らせないための対策全般を指します。決まった1つの方法があるわけではなく、状況に応じた組み合わせで行います。

- 補助者を配置し、周辺を監視して声かけをする
- 「無人航空機飛行中」「立入禁止」などの看板や標識を設置する
- ロープやカラーコーンで、立ち入り禁止の区画を囲む
- レベル3.5飛行では、一定の条件を満たせば、補助者の配置や看板の設置を機上カメラでの確認に置き換えられる
教則も、立入管理措置の例として「看板、コーン等による表示、補助者による監視及び口頭警告」を挙げています。ただしどの組み合わせが適切かは、飛行する場所や方法によって変わります。実際に飛行させる前に、最新の国の資料やDIPS2.0の案内で詳細を確認してください(2026年9月時点の情報です)。
プロペラガードと立入管理措置は混同しない

プロペラガードをつけたから安心、とは限りません。別の対策として考えましょう
プロペラガードの装着と、立入管理措置は別の対策です。片方を満たしても、もう片方が不要になるわけではありません。
| 対策 | 何を指すか |
|---|---|
| プロペラガード | 機体側に取り付ける、回転部への接触を防ぐ安全装備 |
| 立入管理措置 | 飛行経路の下に第三者を入れないための対策 |
国土交通省の標準マニュアルには、人口集中地区の上空や、人・家屋が密集した地域を飛行する場合、無人航空機にプロペラガードを装備すると記載されています。装備できない場合は、代わりに補助者を配置し、第三者の立ち入りを監視・注意喚起することが求められます。
つまりこの2つの場面では、プロペラガードの装備と補助者の配置は、どちらか一方を満たせばよい関係にあります。ただしこれは、看板の設置や区画表示といった、ほかの実施方法まで免除するという意味ではありません。
一方、催し場所の上空を飛行する場合は扱いが異なります。この場面ではプロペラガードの装備が必須とされ、補助者の配置に置き換えることはできません。プロペラガードの装備に加えて、補助者による周知も別途必要です。
一部の解説サイトは、プロペラガードと立入管理措置を同じ記事の中で並べて説明しています。両者は別の話だと理解しておくと、混同せずに済みます。
申請区分ごとに必要な実施方法を整理する
立入管理措置の実施方法は、どの申請区分で飛行するかによって変わります。ここまでの内容を、申請区分ごとに整理します。
| 申請区分 | 該当カテゴリー | 立入管理措置の実施方法 |
|---|---|---|
| レベル3飛行 | カテゴリーⅡ | 補助者の配置、または看板・区画表示による周知 |
| レベル3.5飛行 | カテゴリーⅡ | 機上カメラでの確認に代替(技能証明の保有・保険への加入が条件) |
| レベル4飛行 | カテゴリーⅢ | 講じない(第三者の上空を飛行するため、一等技能証明と第一種機体認証が必要) |
レベル3飛行では、この記事で紹介した補助者配置や看板設置を使います。レベル3.5飛行では、これらの方法を機上カメラでの確認に置き換えられます。ただし技能証明の保有や保険への加入など、別の条件を満たす必要があります。くわしい要件はレベル3.5飛行の要件と手続きで解説しています。
レベル4飛行は、そもそも立入管理措置を講じない飛行です。第三者の上空を飛行するため、一等無人航空機操縦士の技能証明と第一種機体認証が必要になります。カテゴリー分類の詳しい基準は特定飛行のカテゴリー分類とはで解説しています。
4条件を満たしても許可・承認が必要なまま残るケース
4条件をすべて満たしても、次のケースでは個別の許可・承認が必要です。
- 空港等の周辺や、地表・水面から150m以上の空域を飛行する場合(飛行禁止空域の一覧を参照)
- 催し場所の上空を飛行する場合、危険物を輸送する場合、または物件を投下する場合
- 立入管理措置を講じずに、第三者の上空を飛行する場合(この場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等の技能証明と第一種機体認証が必要です)
なお、最大離陸重量25kg以上の機体を飛ばす場合は、技能証明や機体認証を持っていても、常に個別の許可・承認が必要です。
カテゴリー分類の詳しい基準は、別の記事で扱います。ここでは、4条件を満たしても不要にならないケースがあることだけ覚えておいてください。
比較表で確認する

| 飛行の内容 | 4条件を満たした場合 |
|---|---|
| DID上空・夜間・目視外・30m未満のいずれか | 許可・承認は不要 |
| 空港等周辺・150m以上の空域 | 許可・承認が必要 |
| 催し場所上空・危険物輸送・物件投下 | 許可・承認が必要 |
| 最大離陸重量25kg以上の機体 | 許可・承認が必要 |
| 立入管理措置を講じない第三者上空の飛行 | 許可・承認が必要(カテゴリーⅢ) |
夜間飛行・目視外飛行は技能証明の限定変更が必要
夜間飛行や目視外飛行を、許可・承認が不要な形で行う場合は、技能証明の限定変更を受けている必要があります。限定変更を受けていない技能証明では、この仕組みの対象になりません。技能証明の取得や限定変更の手続きについては、別の記事で扱います。
学科試験ではどう問われるか
許可・承認が不要になる条件は、教則第5版の第3章「無人航空機に関する規則」で、カテゴリー分類とあわせて扱われる内容です。この記事で扱った4つの飛行を、立入管理措置を講じて最大離陸重量25kg未満の機体で行う場合は、カテゴリーⅡB飛行に当たります。当サイトの練習問題を教則第5版の本文と照らし合わせて整理すると、問われ方には決まった型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、カテゴリーⅡA飛行とⅡB飛行の扱いを入れ替えた文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| ⅡB飛行の手続き | 技能証明を受けた者が機体認証を受けた機体を飛ばす場合は、特段の手続きなく飛行できる | 技能証明や機体認証の有無にかかわらず、常に許可・承認が必要 |
| ⅡB飛行の安全確保措置 | 飛行マニュアルを作成し、遵守しなければならない | ⅡB飛行には飛行マニュアルの作成は求められていない |
| ⅡA飛行に当たるもの | 空港等の周辺、150m以上の空域、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、最大離陸重量25kg以上の機体の飛行 | ⅡAとⅡBの違いは重量だけで決まる |
| ⅡA飛行の手続き | 技能証明と機体認証があっても、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を受ける | ⅡAはⅡBよりリスクが低く手続きが簡略化されている、運航管理の方法の審査は不要 |
| 立入管理措置とカテゴリー | 講じて行う特定飛行はカテゴリーⅡ、講じないで行う第三者上空の特定飛行はカテゴリーⅢ | 措置を講じれば特定飛行でなくなりカテゴリーⅠになる、措置の有無はカテゴリーに影響しない |
| 立入管理措置の中身 | 立入管理区画を設定し、標識の設置等でその範囲を明示する | 機体に警告灯を積むことだけを指す、飛行後の報告書の提出で代替できる |
カテゴリーⅡAとⅡBは、名前が似ているので混同しやすい組み合わせです。ⅡAはリスクが高いため許可・承認が必要で、ⅡBは技能証明と機体認証があれば手続きが不要、と分けて覚えておくと迷いません。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、許可・承認が不要になる条件とカテゴリー分類に関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 「カテゴリーⅡB飛行」の実施に関する教則の記述として、正しいものはどれか。
- 技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には特段の手続き等なく飛行可能であるが、安全確保措置として飛行マニュアルを作成し遵守しなければならない。
- 技能証明・機体認証の有無にかかわらず、常に国土交通大臣の許可・承認が必要である。
- カテゴリーⅡB飛行には、飛行マニュアルの作成は求められていない。
正解は1つ目です。教則は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた機体を飛ばす場合、ⅡB飛行は特段の手続きなく行えるとしています。ただし、飛行マニュアルの作成と遵守は必要です。
例題2(二等) 「カテゴリーⅡA飛行」の実施に関する教則の記述として、正しいものはどれか。
- カテゴリーⅡB飛行に比べてリスクが高いため、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合であっても、あらかじめ運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、飛行の許可・承認を受ける必要がある。
- カテゴリーⅡA飛行は、カテゴリーⅡB飛行よりリスクが低いため手続きが簡略化されている。
- カテゴリーⅡA飛行には、運航管理の方法についての審査は不要である。
正解は1つ目です。ⅡA飛行は、技能証明と機体認証があっても、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受けて許可・承認を得る必要があります。手続きなく飛べるのは、ⅡB飛行のほうです。
例題3(一等) 立入管理措置の有無とカテゴリー区分の関係に関する記述として、正しいものを1つ選べ。
- 特定飛行のうち、立入管理措置を講じるものはカテゴリーⅡ、講じないものはカテゴリーⅢに区分される。
- 立入管理措置の有無はカテゴリー区分に影響しない。
- 立入管理措置を講じれば、特定飛行に該当しなくなりカテゴリーⅠとして扱われる。
正解は1つ目です。立入管理措置を講じて行う特定飛行はカテゴリーⅡ、講じないで行う第三者上空の特定飛行はカテゴリーⅢです。措置を講じても、特定飛行であることは変わりません。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
二等の技能証明でも許可・承認が不要になりますか。
条件を満たせば可能です。国の資料には技能証明の等級までは明記されていませんが、二等の技能証明でも機体認証や立入管理措置などの条件を満たせば対象になるという理解が、複数の解説記事で一致しています。
立入管理措置は補助者を置かないとできませんか。
補助者を置かない方法もあります。看板やカラーコーンによる表示でも立入管理はできます。また、レベル3.5飛行では、技能証明の保有や保険への加入などの条件を満たせば、補助者の代わりに機上カメラで飛行経路の下に人がいないことを確認できます。
機体認証を受けていない機体でも対象になりますか。
対象になりません。機体認証を受けていない機体は、条件を1つ満たせていないことになるため、通常どおり個別の許可・承認が必要です。
25kg以上の機体は絶対に許可・承認が必要ですか。
必要です。最大離陸重量が25kg以上の機体は、技能証明や機体認証の有無にかかわらず、個別の許可・承認を受ける必要があります。
この条件を満たせば、どんな飛行でも許可・承認なしでできますか。
いいえ。対象になるのは、DID上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行の4つだけです。空港等周辺や催し場所上空などは、条件を満たしても対象外です。
立入管理措置の具体的なやり方は誰が決めるのですか。
飛行させる人が、飛行する場所や方法に応じて判断します。決まった正解が1つあるわけではないため、不安な場合は最新の国の資料やDIPS2.0の案内を確認してください。
プロペラガードを装着すれば、補助者は配置しなくてもいいですか。
場面によります。人口集中地区の上空や、人・家屋が密集した地域の上空では、プロペラガードの装備と補助者の配置は、どちらか一方を満たせばよいとされています。ただし催し場所の上空を飛行する場合は扱いが異なり、プロペラガードの装備が必須で、補助者配置に置き換えることはできません。
レベル3.5飛行では、この記事で紹介した方法と違うやり方をするのですか。
はい。レベル3.5飛行では、補助者配置や看板設置を機上カメラでの確認に置き換えます。技能証明の保有や保険への加入も条件になるため、くわしくは別記事で解説しています。
まとめ
一定の条件を満たせば、ドローンの許可・承認なしで飛行できる場合があります。ただし対象は限られています。技能証明・機体認証・立入管理措置・飛行マニュアルの4条件をすべて満たし、なおかつ対象になる飛行の内容かどうかを、飛行前に必ず確認してください。条件や対象になるかどうかの判断に迷う場合は、模擬試験で理解度を確認しておくと安心です。
出典:無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版(国土交通省)/国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」


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