※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

カテゴリーⅠとかⅡとか、正直どれがどれだか分からなくなってきました

整理の軸はシンプルですよ。第三者の上空を飛ぶかどうか、これだけです
ドローンの飛行はカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの3つに分かれる
ドローンの飛行は、リスクに応じて3つのカテゴリーに分類されます。リスクが高い順に、カテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰです。
| カテゴリー | 定義 |
|---|---|
| Ⅰ | 特定飛行に該当しない飛行 |
| Ⅱ | 特定飛行のうち、立入管理措置を講じたうえで行う飛行 |
| Ⅲ | 特定飛行のうち、立入管理措置を講じないで行う飛行 |
分類の軸は2つだけです。1つは、その飛行が特定飛行に該当するかどうか。もう1つは、特定飛行に該当する場合、立入管理措置を講じるかどうかです。特定飛行が何を指すかは、飛行禁止空域の一覧と承認が必要な飛行の方法の2記事で詳しく解説しています。

カテゴリーⅠとは何か
カテゴリーⅠは、特定飛行に該当しない飛行です。国土交通省の資料には「特定飛行に該当しないため、飛行許可・承認申請は不要です」と明記されています。空港周辺や人口集中地区を避け、日中に目視の範囲内で飛ばすような、一般的な飛行の大半がこれにあたります。
ただし許可・承認が不要というだけで、周囲の安全確認や機体の点検といった基本的な注意義務が無くなるわけではありません。
カテゴリーⅡとは何か
カテゴリーⅡは、特定飛行のうち、立入管理措置を講じたうえで行う飛行です。国土交通省の資料には「第三者の上空を飛行しない」飛行と説明されています。
第三者とは誰を指すのか
国土交通省の資料には、第三者の定義が明確に書かれています。
立入管理措置とは、無人航空機の飛行経路下において、第三者(無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者)の立入りを制限することを指します。
つまり第三者とは、操縦者と補助者以外の、すべての人を指します。通行人はもちろん、飛行に関わらない同僚や見学者も第三者にあたります。立入管理措置は、この第三者が飛行経路の下に入らないよう制限する対策のことで、具体的な方法は許可・承認が不要になる例外ケースで解説しています。

カテゴリーⅡの中でも許可・承認が不要になる場合がある
カテゴリーⅡは、さらに2つに分かれます。空港等周辺、150m以上の空域、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、最大離陸重量25kg以上の機体による飛行は、技能証明や機体認証の有無にかかわらず、個別に許可・承認が必要です。
一方、それ以外の特定飛行もあります。DID上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行で、最大離陸重量25kg未満の機体を使う場合です。この場合は、技能証明を受けた人が機体認証を受けた機体を飛行させ、飛行マニュアルの作成など安全確保の措置を講じることで、許可・承認を不要にできます。この条件は許可・承認が不要になる例外ケースで詳しく解説した内容と同じものです。
機上カメラによる確認で立入管理措置を代替する「レベル3.5飛行」も、このカテゴリーⅡに位置づけられています。くわしい要件や申請方法はレベル3.5飛行の要件と手続きで解説しています。
カテゴリーⅢとはどんな飛行か
カテゴリーⅢは、特定飛行のうち、立入管理措置を講じないで行う飛行です。国土交通省の資料には「第三者の上空で特定飛行を行う」飛行と説明されています。有人地帯における補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル4飛行も、このカテゴリーⅢに含まれます。
カテゴリーⅢの飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、第一種機体認証を受けた機体を飛行させる場合に限られます。飛行の形態に応じたリスク評価結果にもとづく飛行マニュアルの作成も必要です。運航管理の体制が適切に整っていることの確認を経て、はじめて許可・承認を受けられます。
カテゴリーⅡA・ⅡBは教則第5版で定められた区分
解説サイトでよく見かける「カテゴリーⅡA」「カテゴリーⅡB」は、教則第5版にも書かれている呼び方です。教則は、カテゴリーⅡ飛行をリスクの高さで2つに分けています。
カテゴリーⅡ飛行のうち、特に、空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下並びに最大離陸重量25kg以上の無人航空機の飛行は、リスクの高いものとして、「カテゴリーⅡA飛行」といい、その他のカテゴリーⅡ飛行を「カテゴリーⅡB飛行」という。
無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)
ⅡAは、技能証明と機体認証があっても、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を得る必要があります。ⅡBは、技能証明を受けた人が機体認証を受けた機体を飛ばし、飛行マニュアルの作成などの安全確保措置を講じれば、許可・承認なしで飛ばせます。
なお、この記事では以前「ⅡA・ⅡBは公式な用語ではない」と書いていました。教則第5版の記載にもとづいて訂正しています。
比較表で整理する
| カテゴリー | 特定飛行への該当 | 立入管理措置 | 第三者上空 | 許可・承認 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ | 該当しない | ー | ー | 不要 |
| Ⅱ(要許可) | 該当する | 講じる | 飛行しない | 個別に必要 |
| Ⅱ(不要になる場合) | 該当する | 講じる | 飛行しない | 条件を満たせば不要 |
| Ⅲ | 該当する | 講じない | 飛行する | 一等資格等を満たして必要 |
学科試験ではどう問われるか
第3章「無人航空機に関する規則」のなかでも、飛行カテゴリーの区分は、ほかの規則を理解する土台になるテーマです。当サイトの練習問題を、教則第5版の本文と照らし合わせて整理すると、問われ方にははっきりした型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、あるカテゴリーの定義や手続きを、別のカテゴリーのものと入れ替えた文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| カテゴリーⅠの定義 | 特定飛行に該当しない飛行。航空法上は特段の手続きは不要 | 立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行のこと、機体登録やリモートIDの搭載も免除される |
| ⅡとⅢの分かれ目 | 特定飛行のうち、立入管理措置を講じるものがⅡ、講じないもの(第三者上空)がⅢ | 立入管理措置を講じれば特定飛行ではなくなりカテゴリーⅠになる、措置の有無は区分に影響しない |
| カテゴリーⅡAの範囲 | 空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、危険物輸送・物件投下、最大離陸重量25kg以上の飛行 | ⅡAとⅡBの違いは機体の重量だけで決まる |
| カテゴリーⅡBの手続き | 技能証明を受けた者が機体認証を受けた機体を飛ばすなら、特段の手続きは不要。ただし飛行マニュアルの作成・遵守が必要 | ⅡBは特定飛行に該当しない、飛行マニュアルの作成は求められていない |
| カテゴリーⅡAの手続き | 技能証明と機体認証があっても、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を得る | ⅡBよりリスクが低いので手続きが簡略化されている、ⅡAもⅡBも許可・承認は一律に不要 |
| カテゴリーⅢの要件 | 一等の技能証明と第一種機体認証に加え、運航管理の方法の審査を受けて許可・承認を得る | 技能証明と機体認証さえあれば許可・承認は不要、夜間かつ目視外の飛行だけがⅢにあたる |
ⅡAとⅡBは、どちらも立入管理措置を講じて行う特定飛行なので、混同しやすい組み合わせです。違いは、技能証明と機体認証がそろったときに許可・承認が要るかどうかにあります。どちらか一方でも欠ける場合は、ⅡAもⅡBも国土交通大臣の審査を受け、許可・承認を得れば飛行できます。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、飛行カテゴリーに関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 「カテゴリーⅠ飛行」について、正しいものはどれか。
- 特定飛行に該当しない飛行のことで、航空法上は特段の手続きは不要である。
- 立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行のことである。
- 第三者上空で行う特定飛行のことである。
正解は1つ目です。教則では、特定飛行に該当しない飛行をカテゴリーⅠ飛行と定義しています。2つ目はカテゴリーⅡ、3つ目はカテゴリーⅢの説明です。
例題2(二等) 「カテゴリーⅡB飛行」の実施に関する教則の記述として、正しいものはどれか。
- 技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には特段の手続き等なく飛行可能であるが、安全確保措置として飛行マニュアルを作成し遵守しなければならない。
- 技能証明・機体認証の有無にかかわらず、常に国土交通大臣の許可・承認が必要である。
- カテゴリーⅡB飛行には、飛行マニュアルの作成は求められていない。
正解は1つ目です。ⅡBは、技能証明と機体認証がそろえば、許可・承認を受けずに飛ばせます。それでも安全確保措置として、飛行マニュアルの作成と遵守が求められます。
例題3(一等) 無人航空機の飛行におけるカテゴリー分類に関する記述として、正しいものを1つ選べ。
- カテゴリーⅢ飛行は、第三者の上空で立入管理措置を講じずに飛行させる形態であり、一等無人航空機操縦士の技能証明及び第一種機体認証を受けた機体であることに加え、国土交通大臣の許可・承認が必要である。
- カテゴリーⅡB飛行は特定飛行に該当しないため、事前の許可・承認や技能証明は一切不要である。
- カテゴリーⅠ飛行であっても、機体登録とリモートID機能の搭載は免除される。
正解は1つ目です。カテゴリーⅢは、一等の技能証明と第一種機体認証をそろえたうえで、国土交通大臣の許可・承認も受ける必要があります。ⅡBは特定飛行にあたります。また、カテゴリーⅠでも機体登録は必要で、リモートIDの搭載も一部の例外を除き求められます。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
カテゴリーⅠなら何をしても許可・承認は不要ですか。
いいえ。カテゴリーⅠは航空法上の飛行許可・承認手続きが不要というだけです。周囲の安全確認や機体の点検といった基本的な注意義務は、カテゴリーによらず必要です。
カテゴリーⅡとカテゴリーⅢの違いは何ですか。
立入管理措置を講じるかどうかです。講じたうえで飛行するのがカテゴリーⅡ、講じずに第三者の上空を飛行するのがカテゴリーⅢです。
「カテゴリーⅡA」「カテゴリーⅡB」という呼び方は正式な用語ですか。
はい。教則第5版で定められた区分です。カテゴリーⅡ飛行のうち、リスクの高い飛行がカテゴリーⅡA、それ以外がカテゴリーⅡBです。
第三者には知人や関係者も含まれますか。
含まれます。操縦者本人と、その飛行を補助する補助者以外は、すべて第三者にあたります。見学者や同僚であっても例外ではありません。
レベル3.5飛行はどのカテゴリーに入りますか。
カテゴリーⅡに含まれます。機上カメラによる確認で、従来の補助者配置や看板設置を代替する飛行方法です。詳しくは別記事で解説しています。
カテゴリーⅢの飛行には誰でも申請できますか。
いいえ。一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、第一種機体認証を受けた機体を飛行させる場合に限られます。リスク評価にもとづく飛行マニュアルの作成なども必要です。
まとめ
ドローンの飛行はカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの3つに分かれます。分類の軸は、特定飛行に該当するかどうかと、立入管理措置を講じるかどうかの2つです。第三者とは、操縦者と補助者以外のすべての人を指します。カテゴリーⅡは、リスクの高いⅡAとそれ以外のⅡBに分かれる点もあわせて覚えておきましょう。
出典:国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html)、国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版


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