※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

リスクってよく聞きますけど、危険と同じ意味ですか?

少し違います。教則では「ハザード」と「リスク」は別のものとして定義されているんです
無人航空機の飛行中には、操縦が難しくなったり、予期せぬ機体の故障が起きたりする場合があります。そのため運航者には、運航上の「リスク」を管理することが求められます。
この記事では、教則にもとづいて、リスクを管理する考え方と、飛行計画・経路設定・事故対応の基本を整理します。
ハザードとリスクとは何か
教則では、ハザードとリスクを次のように定義しています。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| ハザード | 事故等につながる可能性のある危険要素(潜在的なものを含む) | 機材の不具合 |
| リスク | 運航の安全に影響を与える何らかの事象が発生する可能性 | 機材の不具合による墜落 |

リスクの大きさは、予測される頻度(被害の発生確率)と、結果の重大性(被害の大きさ)の2つで測ります。
運航者は、事故等につながりかねないハザードを具体的に、できるだけ多く特定します。そのうえで、それによって生じるリスクを評価し、リスクを許容できる程度まで下げる必要があります。
リスクを下げる2つの方向
リスクを下げるには、次の2つの両方を検討したうえで、必要な対策をとります。
| 対策の方向性 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 発生確率の低減 | 事象(墜落など)が起きる確率を下げる | 信頼性の高い機材を使う |
| 被害の軽減 | 事象が起きた場合の被害を小さくする | 墜落時にパラシュートを展開する |
このようなリスク管理の考え方は、特にカテゴリーⅢ飛行で重要になります。ただし、その他の飛行でも十分に理解したうえで、安全に配慮した計画や飛行を行うことが求められます。
安全確保のための3つの基礎
教則は、安全確保のための基礎として、次の3つを挙げています。
安全マージンを確保する
飛行は、原則として飛行空域に安全マージン(安全のためのゆとり)を加えた範囲で行います。
- 飛行経路を考慮し、周辺と上方に障害物がない水平な場所を離着陸場所にする
- 緊急時などに一時的に着陸できるスペースを、前もって確認・確保しておく
- 飛行領域に危険半径(高度と同じ数値又は30mのいずれか長い方)を加えた範囲を、立入管理措置を講じて無人地帯にしてから飛行する
たとえば高度50mで飛行するなら危険半径は50m、高度20mなら30mとなります。立入管理措置とは、第三者が飛行経路の下に立ち入らないよう制限する措置のことで、具体的な方法は許可・承認が不要になる例外ケースで解説しています。
飛行の逸脱を防止する
飛行の逸脱を防ぐには、次のような機能が有効です。
- ジオフェンス機能:あらかじめ飛行禁止の空域を設定し、機体がそこへ入らないようにする
- 衝突防止機能:機体に取り付けたセンサで周囲の障害物を認識し、回避する
運航体制を整える
安全を確保するための運航体制として、操縦と安全管理の役割を分けるために、操縦者に加えて安全管理者(運航管理者)を配置することが望ましいとされています。
飛行計画を立てるときに確認すべきこと
飛行計画では、飛行経路・飛行範囲を決め、自治体など各関係者・権利者への周知や承諾が必要になる場合があります。
計画を立てるときは、主に次の点を確認します。
- 離着陸場:人の立入りや騒音、コンパスエラー(地磁気センサが誤った方位を示すこと)の原因となる構造物がないか
- 飛行経路:高圧電線などの電力施設が近くにないか、ドクターヘリなどの航空機の往来がないか
- 一時的な飛行規制:予定の経路や日時が、緊急用務空域(災害時などに無人航空機の飛行が原則禁止される空域)などに当たらないか
- 緊急着陸地点:予定地点に着陸できないときに、離陸地点まで戻る距離を確保できないおそれがあれば、別に確保しておく
飛行計画のすべての工程で安全管理を優先し、離陸前・離陸時・計画経路の飛行・着陸時・着陸後の状況に応じた安全対策を講じることが求められます。気象の確認方法は、気象の基礎知識で解説しています。
経路設定で気をつけるポイント
飛行経路は、障害となる建物や鳥などの妨害を避けられるよう、飛行する高度と経路を設定します。障害物の近くを飛ばざるを得ない場合は、機体の性能に応じて安全な距離を保ちましょう。
操縦者の目視が限界に近い距離での飛行では、障害物との距離感があいまいになりがちです。事前に飛行経路付近の障害物との距離を現地で確認し、必要と判断した場合は補助者を配置します。補助者の役割は、CRM・TEMと補助者の役割で解説しています。
事故・インシデントが起きたときの対応
運航中に事故やインシデントが起きた場合に備えて、事前に緊急連絡先を決めておく必要があります。
負傷者や第三者の物件への物損が起きた場合は、直ちに飛行を中止し、人命救助を最優先に行動します。消防署や警察に連絡するなど、危険を防止するための措置を講じなければなりません。
また、「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に従って、速やかに国土交通大臣に事故等を報告する必要があります。
カテゴリーⅢ飛行にはより高度なリスク評価が求められる(一等)
ここからは一等の範囲です。
第三者の上空を飛行するカテゴリーⅢ飛行は、万一墜落などの事故が起きれば、人の生命や身体に甚大な被害をもたらすおそれがある、リスクの高い飛行です。
そのため、カテゴリーⅢ飛行を行うには、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、第一種機体認証を受けた機体を飛行させることに加え、運航の管理が適切に行われることについて、国の許可・承認を受ける必要があります。
具体的には、飛行形態に応じてリスクの分析と評価を行い、その結果にもとづくリスク軽減策を記載した飛行マニュアルを作成し、遵守します。
教則では、リスク評価手法の1つとして、国際的な枠組み(JARUS)のSORAを参考にした「安全確保措置検討のための無人航空機の運航リスク評価ガイドライン」の考え方が紹介されています。
- 地上のリスクと空中のリスクを、それぞれ評価する
- 評価の結果から、安全性と保証のレベル(SAIL)を決める
- SAILに応じて、運航に関わる安全目標(OSO)を満たしていることを確認する
こうした高度なリスク評価手法は、一等のカテゴリーⅢ飛行を対象としたものです。二等の範囲では、まずハザードとリスクの基本的な考え方と、安全マージン・運航体制・飛行計画・経路設定の基礎を押さえることが優先されます。カテゴリーの違いは飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの解説で説明しています。
学科試験ではどう問われるか
運航リスクの評価は、教則第6章「運航上のリスク管理」の土台となるテーマです。当サイトの練習問題を、教則第5版の本文と照らし合わせて整理すると、問われ方にははっきりした型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、定義どうしを混ぜたり、「のみ」「一律」で範囲を狭めたりした文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| ハザードとリスク | ハザードは事故等につながる可能性のある危険要素。リスクは安全に影響を与える事象が発生する可能性 | 両者は同じ意味で互換的に使われる、リスクは必ず数値化された確率のみを指す |
| リスクの大きさ | 予測される頻度(被害の発生確率)と結果の重大性(被害の大きさ)で計量する | 被害の発生確率のみで計量し、被害の大きさは考慮しない |
| リスクの低減 | 事象の発生確率の低減と、事象発生による被害の軽減の両方を検討する | 飛行時間の短縮と飛行速度の低下の2つのみ、保険加入と技能証明の取得の2つのみ |
| 危険半径 | 高度と同じ数値又は30mのいずれか長い方 | 常に一律30メートル、常に飛行高度と同じ数値 |
| 安全管理者 | 操縦と安全管理の役割を分けるため、操縦者に加えて配置することが望ましい | 操縦者がすべての安全管理も兼務することが義務付けられている |
| 飛行計画 | 離陸前から着陸後までの全工程で安全対策を講じる。ドクターヘリなどの往来も考慮する | 離陸前の安全対策のみが対象、他の航空機の往来は考慮しなくてよい |
ハザードとリスクは、例とセットで覚えると区別しやすくなります。教則の例では、機材の不具合がハザードで、それによる墜落がリスクにあたります。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、運航リスクの評価に関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 教則における「ハザード」と「リスク」の定義として正しいものはどれか。
- 「ハザード」は事故等につながる可能性のある危険要素、「リスク」は安全に影響を与える事象が発生する可能性をいう。
- 「ハザード」と「リスク」は同じ意味で、互換的に使われる。
- 「リスク」は必ず数値化された確率のみを指す。
正解は1つ目です。教則は、ハザードを危険要素そのもの、リスクを事象が発生する可能性として区別しています。リスクの大きさは、発生確率と被害の大きさの2つで測ります。
例題2(二等) 教則が示す「危険半径」の考え方として正しいものはどれか。
- 常に一律30メートルとする。
- 飛行高度と同じ数値、又は30メートルのいずれか長い方とする。
- 常に飛行高度と同じ数値とする。
正解は2つ目です。高度50mなら危険半径は50m、高度20mなら30mとなります。高度の数値と30mを比べて、長い方を取ると覚えておきましょう。
例題3(一等) カテゴリーⅢ飛行のリスク評価手法として教則に紹介されている「リスク評価ガイドライン」に関する記述として、正しいものを1つ選べ。
- リスク評価ガイドラインは、JARUS(Joint Authorities for Rulemaking of Unmanned Systems)のSORA(Specific Operations Risk Assessment)を参考に作成されたものである。
- リスク評価ガイドラインは国土交通省が独自に開発した手法であり、国際的な基準とは無関係である。
- リスク評価ガイドラインの活用は、カテゴリーⅢ飛行以外の全ての飛行形態で義務付けられている。
正解は1つ目です。教則は、リスク評価ガイドラインがJARUSのSORAを参考に作成されたものだと説明しています。カテゴリーⅢ飛行の審査要領で活用が推奨されている手法で、すべての飛行に義務付けられてはいません。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「運航上のリスク管理」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
ハザードとリスクの違いは何ですか
ハザードは、事故等につながる可能性のある危険要素そのものです。リスクは、運航の安全に影響を与える事象が発生する可能性のことです。ハザードを特定したうえで、それによって生じるリスクを評価するという順序で考えます。
危険半径はどう決まりますか
高度と同じ数値か30mの、いずれか長い方です。高度50mなら50m、高度20mなら30mになります。
安全管理者は必ず配置しなければなりませんか
教則では、操縦と安全管理の役割を分けるために、安全管理者(運航管理者)を配置することが「望ましい」とされています。
SORAやSAILといった手法は二等の試験にも出ますか
これらは教則で〔一等〕と示された、カテゴリーⅢ飛行向けのリスク評価手法です。二等の範囲では、ハザード・リスクの基本的な考え方や、飛行計画・経路設定の基礎を優先して押さえておきましょう。
事故が起きたら、まず何をすべきですか
直ちに飛行を中止し、人命救助を最優先に行動したうえで、消防署や警察に連絡するなど危険を防止するための措置を講じます。そのうえで、報告要領に従って国土交通大臣に事故等を報告します。
まとめ
無人航空機の安全な運航では、ハザードを具体的に特定し、それによって生じるリスクを評価したうえで、発生確率や被害を下げる対策を講じるという考え方が土台になります。
安全マージンの確保、飛行の逸脱防止、運航体制の整備、飛行計画の確認事項、経路設定の基本を押さえることが、日々の運航の安全確保につながります。
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出典:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版(6.1)


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