※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

模型ヘリと無人航空機って、見た目はそっくりですよね。法律ではどう区別しているんですか?

実は、法律上はっきりした基準があるんです。正しく知れば、もっと安全に飛ばせます。
無人航空機と模型航空機を分けるのは、たった100グラムの差です。教則は、この重さの基準を含めて、航空法上の「無人航空機」を3つの要件で定義しています。この記事では、教則の記載をもとに、無人航空機の定義と、航空機・模型航空機・小型無人機との違いを整理します。
航空法における「無人航空機」の定義
航空法において「無人航空機」とは、次の3つの要件をすべて満たすものを指します。
- 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、構造上人が乗ることができないもの
- 遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの
- 重量が100グラム以上のもの
この3要件は、無人航空機かどうかを判断するときの土台になります。次の章から、それぞれの要件の意味を詳しく見ていきます。

「航空機」「無操縦者航空機」とはどう違うのか
1つ目の要件にある「構造上人が乗ることができないもの」は、単に座席の有無だけでは判断されません。機体の大きさや性能なども含めて、総合的に判断されます。
一方「航空機」とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のことです。そのため、人が乗り組まずに操縦できる機器であっても、無人航空機に分類されない場合があります。たとえば航空機を改造したものなど、航空機に近い構造や性能を持つ場合は、航空機に分類される点に注意が必要です。このように、操縦者が乗り組まずに飛行できる装置を持つ航空機を「無操縦者航空機」と呼びます。
なお、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれにも該当しない気球やロケットは、航空機にも無人航空機にも該当しません。
「模型航空機」との境目は100グラム
2つ目の要件は「遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」です。紙飛行機のように、遠隔操作や自動操縦で制御できないものは、無人航空機に該当しません。
3つ目の要件である「重量」は、無人航空機本体とバッテリーの重量を合計したものを指します。バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まれません。そして、100グラム未満のものは、無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されます。
100グラム未満でも規制対象になる場合がある
模型航空機に分類されると、航空法上の無人航空機の規制は受けません。ただし、模型航空機になっても規制がすべて無くなるわけではない点に注意が必要です。
重要施設の周辺地域の上空における飛行を規制する法令に「小型無人機等飛行禁止法」があります。この法律が対象とする「小型無人機」には、大きさや重さの条件がありません。そのため、100グラム未満の機体も、この法律の規制対象に含まれます。
また、100グラム未満の模型航空機も、航空法の規制をまったく受けないわけではありません。教則によると、空港周辺の管制圏などでの飛行は禁止されており、緊急用務空域が設定されたときは、その空域での飛行も禁止されます。
無人航空機・航空機・模型航空機・小型無人機の違い一覧
ここまでの内容を、5つの分類の違いとして表に整理しました。
| 分類 | 人が乗れるか | 重量の基準 | 主な根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 航空機 | 乗れる | 規定なし | 航空法 |
| 無操縦者航空機 | 乗れない(航空機に近い構造・性能) | 規定なし | 航空法(航空機として扱う) |
| 無人航空機 | 乗れない | 100グラム以上 | 航空法 |
| 模型航空機 | 乗れない | 100グラム未満 | 航空法の無人航空機規制の対象外 |
| 小型無人機 | 乗れない | 問わない(100グラム未満も含む) | 小型無人機等飛行禁止法 |
同じ「人が乗れない飛行体」でも、根拠となる法令や規制の中身は分類ごとに異なります。自分の機体がどの分類に当たるかを、まず確認しておきましょう。
無人航空機の飛行に関する規制の全体像
無人航空機に分類されると、いくつかの規制が適用されます。教則は、その1つとして機体の登録を挙げています。
重量が100グラム以上の無人航空機は、原則として国の登録を受けなければ飛行させることができません。登録の有効期間は3年です。また、登録記号の表示と、一部の例外を除くリモートID機能の搭載も義務付けられています。
このほかにも、飛行禁止空域や、許可・承認が必要な飛行の方法など、無人航空機の飛行にはさまざまな規制があります。飛行禁止空域はドローンの飛行禁止区域の解説で、許可と承認の違いは許可と承認の違いの解説で、それぞれ詳しく扱っています。
学科試験ではどう問われるか
無人航空機の定義は、教則第5版の第3章「無人航空機に関する規則」の冒頭で扱われる内容です。当サイトの練習問題でも、重量の数え方や模型航空機との違いを繰り返し取り上げています。教則第5版の本文と照らし合わせて練習問題を整理すると、問われ方には決まった型があります。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、数値や対象の範囲を少しだけずらした文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| 定義の3要件 | 構造上人が乗れない飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船で、遠隔操作又は自動操縦で飛ばせる、重量100グラム以上のもの | 重量が100グラム未満のもの |
| 重量の数え方 | 本体とバッテリーの重量の合計。バッテリー以外の取り外し可能な付属品は含まない | 付属品をすべて含めた飛行直前の重量、バッテリーを含まない本体だけの重量 |
| 対象になる機体の種類 | 気球やロケットは、航空機にも無人航空機にも該当しない | 遠隔操作できる気球やロケットは無人航空機に該当する |
| 小型無人機等飛行禁止法 | 「小型無人機」は大きさや重さにかかわらず対象で、100グラム未満の機体も含む | 航空法と同じく100グラム未満は対象外、200グラム未満だけが対象外 |
| 機体登録 | 100グラム以上の機体は、原則として国の登録が必要。登録の有効期間は3年 | 有効期間は5年で、更新しなくても自動的に継続される |
模型航空機と小型無人機は、どちらも100グラム未満の機体に関わるため混同しやすい組み合わせです。航空法では100グラム未満を模型航空機として扱いますが、小型無人機等飛行禁止法では重さを問わず対象になります。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、無人航空機の定義と登録に関する問題を3問選びました。
例題1(二等) 無人航空機に該当する100g以上の「重量」の定義について、正しいものを答えなさい。
- 無人航空機本体とバッテリー及び取り外し可能な付属品を全て含む飛行直前の重量。
- バッテリーや取り外し可能な付属品は含まない、無人航空機本体のみの重量。
- 取り外し可能な付属品は含まない、無人航空機本体とバッテリーを合計した重量。
正解は3つ目です。教則でいう重量は、無人航空機本体とバッテリーの重量の合計です。バッテリー以外の取り外し可能な付属品は含みません。
例題2(二等) 小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」の定義について、正しいものはどれか。
- 航空法の無人航空機と同様、重量100グラム未満の機体は対象外である。
- 大きさや重さにかかわらず対象となり、100グラム未満の機体も含まれる。
- 重量200グラム未満の機体のみ対象外である。
正解は2つ目です。小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」は、大きさや重さにかかわらず対象になります。航空法で模型航空機に当たる100グラム未満の機体も含まれます。
例題3(一等) 機体登録制度に関する記述として、誤っているものを1つ選べ。
- 重量100グラム以上の無人航空機を飛行させる場合、原則として国土交通大臣の登録を受けなければならない。
- 登録を受けた機体には登録記号を表示するとともに、一部の例外を除きリモートID機能を備えなければならない。
- 機体登録の有効期間は5年であり、更新手続きを行わなくても登録は自動的に継続される。
正解は3つ目です。教則では、登録の有効期間は3年と定められています。5年とし、更新しなくても自動的に継続されるとする内容は誤りです。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
無人航空機の定義に当てはまるのは、どんな機体ですか。
構造上人が乗れないこと、遠隔操作か自動操縦で飛行できること、重量が100グラム以上であることの3つを満たす機体です。
100グラム未満の機体は、まったく規制されませんか。
いいえ。航空法上の無人航空機の規制は受けませんが、模型航空機として、管制圏などや緊急用務空域での飛行は航空法で禁止されています。また、小型無人機等飛行禁止法の対象になる場合があります。
気球やロケットは無人航空機に含まれますか。
含まれません。飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれにも該当しないためです。
バッテリーの重さは、100グラムの基準に含まれますか。
含まれます。無人航空機本体とバッテリーの重量を合計して判断します。バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まれません。
無人航空機は、必ず国の登録が必要ですか。
重量が100グラム以上の場合は、原則として登録が必要です。登録の有効期間は3年で、登録記号の表示と、一部の例外を除くリモートID機能の搭載も義務付けられています。
まとめ
航空法における無人航空機は、3つの要件で定義されています。構造上人が乗れないこと、遠隔操作または自動操縦で飛行できること、重量が100グラム以上であることです。100グラム未満は模型航空機に分類されますが、小型無人機等飛行禁止法の対象になる場合もある点は覚えておきましょう。学科試験対策としても、それぞれの分類の違いを正確に理解しておくことが大切です。
出典:無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版(国土交通省)


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