ドローンの夜間飛行・目視外飛行の基本ルールとリスク管理を解説

ドローン国家資格 夜間飛行と目視外飛行 運航要件を教則で解説というタイトルと、ロボアシストくんと警告マークのアイキャッチ画像 教則ガイド

※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

パイロットくん
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夜間飛行や目視外飛行も、承認さえ取れば、あとはいつもと同じ感覚で大丈夫なんですよね?

ドローンアシスト
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承認を受けていても、飛行の方法ごとに守るべき運航の要件があるんです

夜間飛行や目視外飛行の承認を受けていても、運航で守るべき基本的な要件は、飛行の方法によって異なります。

この記事では、教則にもとづいて、夜間飛行と目視外飛行それぞれの基本的な運航要件とリスク管理のポイントを整理します。承認が必要な飛行の方法そのものは、許可と承認の違いで解説しています。

夜間飛行の基本的な運航方法

夜間飛行は、機体の姿勢及び方向の視認、周囲の安全確認が昼間(日中)飛行と比較し困難となります。

夜間飛行の基本的な運航方法は、次のとおりです。

  • 原則として、目視外飛行は行わない
  • 機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使う
  • 操縦者は事前に、第三者が立ち入らない安全な場所で訓練を行う
  • 離着陸地点や、回避すべき障害物などには、安全確保のための照明を用意する
夜間飛行の基本的な運航方法を示した4項目の図解。目視外飛行は原則行わない、機体の向きがわかる灯火つきの機体を使う、安全な場所で事前に訓練する、離着陸地点や障害物には照明を用意する

目視外飛行の基本的な運航方法

目視外飛行では、機体の状況や、障害物などの周囲の状況を、直接肉眼で確認することができません。補助者を配置する場合と配置しない場合で、求められる要件が異なります。

補助者を配置する場合

教則は、飛行経路全体を把握し、安全を確認できる双眼鏡などを持った補助者の配置を推奨しています。補助者の役割は、CRM・TEMと補助者の役割で解説しています。

そのうえで、目視外飛行では、次の機能を装備した無人航空機を使うことが求められます。

  • 自動操縦システムを装備し、機体に設置したカメラ等により機体の外の様子が監視できる
  • 地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できる(不具合発生時に不時着した場合を含む)
  • 不具合発生時にフェールセーフ機能が正常に作動する

フェールセーフ機能とは、不具合が起きたときに機体を安全側に動作させる機能のことです。教則は、次のような例を挙げています。

異常の種類機能の例
電波が途切れた離陸地点まで自動的に戻る、又は電波が復帰するまで空中で位置を維持する
GNSS(GPSなどの衛星測位)の電波に異常がある機能が復帰するまで空中で位置を維持する、安全に自動着陸する、又はGNSS以外で位置情報を取得する
電池の電圧・容量・温度などに異常がある発煙・発火を防止し、離陸地点まで自動的に戻る、又は安全に自動着陸する
フェールセーフ機能の3つの例を示した図。電波が途切れたときは離陸地点まで自動で戻るか空中で位置を維持する、GNSSの電波に異常があるときは位置の維持・自動着陸・GNSS以外での位置取得のいずれか、電池に異常があるときは発煙・発火を防ぎ自動で戻るか自動着陸する

補助者を配置しない場合

補助者を配置しない場合は、無人航空機に求められる要件が追加されます。教則は、追加される要件の例を6つ挙げています。このうち、機体や装備に関わる3つは次のとおりです。

  • 航空機(有人機)から見つけやすいよう、灯火を装備する、又は認識しやすい塗色にする
  • 機体や地上に設置したカメラなどで、飛行経路全体の航空機の状況を地上から常に確認できる
  • 第三者に危害を加えないことを、製造事業者等が証明した機能を持つ

3つ目の要件は、立入管理区画(第三者の立入りを制限する区画)を設定して第三者が立ち入らないための対策を行う場合や、カメラなどで進行方向の直下と周辺への第三者の立入りを常に監視できる場合は除かれます。

残りの3つは、地上で機体の針路・姿勢・高度・速度と周辺の気象状況を把握できること、計画上の飛行経路と飛行中の機体の位置の差を把握できること、初期故障期間を超えた十分な飛行実績のある機体を使うことです。

補助者の有無で変わる目視外飛行の要件を比較した図。補助者ありでは、自動操縦とカメラによる外の様子の監視、機体の位置と異常の地上での把握、フェールセーフ機能の正常な作動が必要。補助者なしでは、これに加えて、灯火または認識しやすい塗色、飛行経路の航空機の地上からの常時確認、第三者に危害を加えない機能(製造事業者等が証明)が必要で、立入管理区画を設ける場合は最後の要件を除く

一等の範囲ではより具体的な検討要素が示されている

教則では、一等の資格の区分を対象とする項目〔一等〕として、より具体的なリスク軽減の検討要素が示されています。たとえば、次のようなものです。

  • 夜間飛行:操縦者を夜間飛行の訓練を修了した人に限る、機体灯火が見える範囲など飛行範囲を明確にする、操縦者と補助者の連絡方法の有効性を確認する、飛行経路の下を飛行管理区域に設定する
  • 補助者なしの目視外飛行:緊急時の対応や緊急着陸地点をあらかじめ設定する

二等の範囲では、まず夜間飛行・目視外飛行それぞれの基本的な運航要件を理解しておくことが優先されます。

学科試験ではどう問われるか

夜間飛行と目視外飛行の運航要件は、教則第6章「運航上のリスク管理」で扱われるテーマです。教則第5版の本文と当サイトの練習問題を突き合わせると、選択肢の作り方には共通する型が見えてきます。

引っかけになりやすいポイント

選択肢では、要件そのものをなくしたり、例外の条件を書き換えたりした文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。

論点正しい理解よくある誤りの選択肢
夜間飛行と目視外飛行夜間飛行では、原則として目視外飛行は実施しない夜間飛行は、目視外飛行と組み合わせて実施するのが一般的
夜間飛行の視認性と機体姿勢や方向の視認が昼間より難しいため、機体の向きを視認できる灯火を装備した機体を使う昼間飛行と同程度の視認性が確保できるため、特段の注意点はない
夜間の訓練と照明事前に第三者の立入りのない安全な場所で訓練する。離着陸地点や障害物には照明が必要照明の設置は上級者向けの工夫にすぎない、訓練は本番の飛行経路でしか意味がない
補助者を配置する目視外飛行双眼鏡等を持つ補助者の配置を推奨。フェールセーフ機能などを備えた機体を使う機体から目を離さなければ双眼鏡は不要、補助者がいればフェールセーフ機能は不要
補助者を配置しない目視外飛行機体に求められる要件が追加される(灯火又は塗色、地上からの航空機の確認など)追加される要件はない、地上からの状況把握手段は一切不要
第三者に危害を加えない機能立入管理区画を設定して対策を行う場合や、カメラ等で進行方向直下と周辺を常に監視できる場合は除くいかなる場合も免除されない、飛行経験10時間以上で免除される

補助者を配置しない場合は、配置する場合の要件に、機体の要件が追加されます。「補助者の配置の有無にかかわらず一律」とする選択肢は、この関係を崩した形です。

例題で確認する

当サイトの練習問題から、夜間飛行・目視外飛行に関する問題を3問選びました。

例題1(二等) 夜間飛行の運航について、正しいものはどれか。

  • 夜間飛行では、目視外飛行と組み合わせて実施するのが一般的である。
  • 夜間飛行では、原則として目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用する。
  • 夜間飛行は昼間飛行と同程度の視認性が確保できるため、特段の注意点はない。

正解は2つ目です。夜間飛行は、機体の姿勢や方向の視認、周囲の安全確認が昼間より難しくなります。そのため、原則として目視外飛行は行わず、灯火を装備した機体を使います。

例題2(二等) 目視外飛行で補助者を配置しない場合に追加される要件のうち、「第三者に危害を加えないことを製造事業者等が証明した機能を有すること」という要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • この要件は、立入管理区画を設定して第三者が立ち入らないための対策を行う場合、又は機体や地上に設置されたカメラ等により進行方向直下及びその周辺への第三者の立入りの有無を常に監視できる場合には、除外される。
  • この要件は無人航空機の機種を問わず、いかなる場合であっても免除されることはない。
  • この要件は、操縦者が飛行経験10時間以上を有する場合にのみ免除される。

正解は1つ目です。立入管理区画を設けて、第三者が立ち入らないための対策を取る場合は、この要件が除かれます。カメラ等で進行方向の直下と周辺を常に監視できる場合も同じ扱いです。

例題3(一等) 夜間飛行のリスク軽減を図るための対策に関する記述として、誤っているものを1つ選べ。

  • 操縦者は、夜間飛行の訓練を修了したものに限定する。
  • 夜間における機体灯火の視認可能範囲など、飛行範囲を明確にする。
  • 夜間飛行では訓練の有無にかかわらず、日中飛行と同じ体制で運航してよい。

正解は3つ目です。教則は一等の検討要素として、操縦者を夜間飛行の訓練を修了した人に限ることを挙げています。機体灯火が見える範囲など、飛行範囲を明確にすることも求められます。

ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「運航上のリスク管理」や「規則」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。

よくある質問

夜間飛行では目視外飛行も同時に行えますか

教則では、夜間飛行において原則として目視外飛行は実施しないこととされています。機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用し、目視の範囲内で飛行することが基本です。

目視外飛行で補助者を配置しない場合、何が変わりますか

無人航空機に求められる要件が追加されます。灯火の装備又は認識しやすい塗色、地上から飛行経路全体の航空機(有人機)の状況を常に確認できること、第三者に危害を加えないことを製造事業者等が証明した機能を持つこと(立入管理区画を設定して対策を行う場合などを除く)などです。

フェールセーフ機能とは何ですか

不具合が起きたときに、無人航空機を安全側に動作させる機能です。電波が途切れたときに離陸地点まで自動的に戻る機能や、GNSSの電波の異常時に位置を維持する機能、電池の異常時に発煙・発火を防止する機能などが例として挙げられます。

夜間飛行の訓練はどこで行えばよいですか

教則では、操縦者は事前に第三者の立入りのない安全な場所で訓練を実施することとされています。実際の夜間飛行の前に、十分な訓練の機会を確保することが求められます。

まとめ

夜間飛行と目視外飛行は、承認を受ければいつもと同じ感覚で飛ばせるわけではありません。飛行の方法ごとに、求められる運航要件が異なります。

夜間飛行では、機体の灯火と、目視の範囲内での飛行が基本です。目視外飛行では、補助者を配置するかどうかによって、機体に求められる機能が変わります。それぞれの基本要件を理解したうえで、安全な運航計画を立てましょう。

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出典:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版(6.4)

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