※本記事は2026年10月時点の情報にもとづいています。制度は変更される場合があるため、実際の飛行・申請にあたっては必ず国土交通省の最新情報をご確認ください。

操縦者の義務って、機体の点検だけだと思っていませんか?

え、違うんですか?保険とか申請の話もあるんですか
操縦者の義務は、機体の点検だけではありません。無人航空機を安全に飛行させるため、航空法は操縦者にさまざまな義務を課しています。
この記事では、教則にもとづいて、飛行前後の点検プロセス、飛行許可申請の期限、保険とセキュリティ対策の考え方を整理します。
操縦者の義務とはどのようなものか
航空法は、無人航空機を安全に飛行させるため、操縦者にさまざまな義務を課しています。これらは、無人航空機を飛行させる人にとって根本的なルールです。
アルコール・薬物の影響下での飛行禁止や、飛行前の確認、飛行計画の通報など、主な義務と違反したときの罰則は航空法違反の罰則の解説にまとめています。
カテゴリーⅢ飛行の操縦者に追加される義務(一等)
一等の範囲になりますが、カテゴリーⅢ飛行を行う場合、操縦者は一等無人航空機操縦士の技能証明を取得する必要があります。カテゴリーⅢ飛行とは、立入管理措置を講じないで行う、第三者の上空での特定飛行のことです。
あわせて、運航の管理が適切に行われることについて、国土交通大臣の許可・承認を受ける必要があります。操縦者には、リスクの高い飛行を行う責任を自覚し、運航の中心的な役割を果たすことが求められます。カテゴリーの考え方は、飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの解説で詳しく説明しています。
安全運航のための6つの点検プロセス
安全に運航するためには、点検プロセスを定め、プロセスごとに点検項目を設定する必要があります。点検は、機体メーカーが指示する内容にしたがって実施します。
| プロセス | タイミング | 内容 |
|---|---|---|
| 飛行前の準備 | 飛行の前 | 必要な装置・設備の設置、許可・承認や機体登録などの有効期間の最終確認 |
| 飛行前の点検 | 飛行させる直前に毎回 | バッテリーのチェックや機体の異常チェックなど、正常に飛べることの最終確認 |
| 飛行中の監視 | 飛行中 | 機体の状態、周囲の気象・状況を継続的に確認する |
| 飛行後の点検 | 着陸後 | 各部品の摩耗などの状態を確認する |
| 運航終了後の点検 | その日の運航が終わったあと | 機体やバッテリーの安全な保管、飛行日誌の作成などを確認する |
| 異常事態発生時の点検 | 異常が起きたとき | 危機回避行動と、安全な着陸のための確認を行う |

飛行前の準備で確認すること
飛行前の準備では、主に次のような点を確認します。
- 無人航空機の登録や機体認証の有効期間
- 操縦者の技能証明の等級・限定・条件
- 飛行空域や周囲の状況(第三者の有無、障害物、飛行禁止空域にあたるかどうかなど)
- 気象状況
- 必要な許可・承認の取得状況
- 飛行計画の策定と、ドローン情報基盤システムへの通報
飛行前の点検で確認すること
飛行前の点検では、主に次のような点を最終確認します。
- 各機器の取り付け状態、機体の損傷やゆがみの有無
- 燃料やバッテリーの搭載量
- 通信系統・推進系統・電源系統・自動制御系統の作動状況
- 登録記号の表示、リモートID機能の作動状況
運航する機体の特性や運航方法によっては、これらに加えて必要な点検を追加で行います。飛行前の確認項目をチェックリストの形で整理した飛行前チェックリストもあわせてご覧ください。
ガソリンエンジン機と物件投下の注意事項
ガソリンエンジンで動く機体には、固有の注意点があります。
- ガソリンは危険物にあたるため、乗用車などで運搬する場合は、消防法で定められた22リットル以下の専用容器で運搬する
- エンジン駆動の機体は振動が大きいため、ネジ類の緩みなどを特に注意して点検する
ペイロードを搭載して物件投下(飛行中の機体から物を落とすこと)を行う場合、投下場所に補助者を配置しないときは、投下の高度は原則1m以内とする必要があります。
飛行許可申請の期限はカテゴリーで異なる
航空法では、一定のリスクのある飛行について、リスクに応じた安全確保の措置を講じることや、国土交通大臣の許可・承認を受けてから飛行することが求められています。
| カテゴリー | 申請の期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| カテゴリーⅡ(許可・承認が必要な飛行) | 飛行開始予定日の10開庁日前まで | 所定の提出先 |
| カテゴリーⅢ(一等) | 飛行開始予定日の20開庁日前まで | 国土交通省航空局 |
開庁日とは、土日祝日と年末年始を除いた、役所が開いている日のことです。
なお、カテゴリーⅡのうち、技能証明を受けた人が機体認証を受けた機体で行うカテゴリーⅡB飛行は、飛行マニュアルの作成・遵守などを条件に、特段の手続きなく飛行できます。くわしい条件は許可・承認が不要になる例外ケースで解説しています。
カテゴリーⅢ飛行の申請(一等)
カテゴリーⅢ飛行を行うには、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた人が、第一種機体認証を受けた機体を飛行させることに加え、運航の管理が適切に行われることについて許可・承認を受ける必要があります。
申請では、飛行の形態に応じたリスクの分析・評価を行い、非常時の対処方針や緊急着陸場所の設定などのリスク軽減策を記載した飛行マニュアルも提出します。リスク評価の考え方は、運航リスク評価の基礎で解説しています。
保険は大きく分けて2種類ある
無人航空機を飛行させると、航空機や他の無人航空機との衝突、落下による地上の人や物件との衝突などで、第三者に損害を与えることが考えられます。このため、万一に備えて賠償能力を確保しておくことが望まれ、その方法として損害賠償責任保険への加入が有効と考えられています。
無人航空機の保険は、大きく分けて次の2種類があります。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 機体保険 | 機体やカメラ自体の損傷に対する保険。機体が見つからないと適用されないケースがあるため注意する。荷物輸送では、輸送物が保険の対象に含まれるか確認する |
| 損害賠償責任保険 | 無人航空機を運航したことで生じる損害に対する保険(対物・対人) |

国土交通省は、加入している保険の確認など、飛行させる人が賠償能力を持っているかどうかを、許可・承認の審査の際に確認しています。事故の報告義務と保険の関係は、事故の報告義務と損害賠償保険でも解説しています。
無人航空機のセキュリティ確保も操縦者の役割
無人航空機には、財産的な価値を狙った盗難のほか、犯罪やプライバシー侵害などを目的とした運航の妨害や、コントロールの奪取といった危険があります。所有者・操縦者は、こうした危険から機体を守るため、セキュリティの確保に取り組む必要があります。
対策の例は次のとおりです。
- 機体や遠隔操縦のための機器を適切に管理し、盗難を防ぐ
- プログラムを不正に書き換えられて奪取・悪用されないよう、サイバーセキュリティ対策が確認された機体(機体認証・型式認証を受けた機体)を利用する
型式認証とは、量産される機体の設計や製造過程を、型式ごとに国が検査・認証する制度です。
学科試験ではどう問われるか
第5章「無人航空機の操縦者及び運航体制」のなかでも、点検プロセスや飛行申請の期限は、手順と数字をセットで押さえたいテーマです。教則第5版の本文と当サイトの練習問題を突き合わせると、選択肢の作り方には共通する型が見えてきます。
引っかけになりやすいポイント
選択肢では、点検の区分やタイミング、期限の数字を入れ替えた文がよく使われます。次の表の「よくある誤りの選択肢」は、当サイトの練習問題で誤りの選択肢として使っている形です。
| 論点 | 正しい理解 | よくある誤りの選択肢 |
|---|---|---|
| 点検プロセスの区分 | 飛行前の準備、飛行前の点検、飛行中の監視、飛行後の点検、運航終了後の点検、異常事態発生時の点検の6つ | 「月次の定期監査」「年次の外部審査」を区分に含める |
| 飛行前の点検 | 機体を飛行させる前に都度行う最終点検。リモートID機能の作動状況もここで確認する | 初回飛行時にのみ実施すればよい、リモートIDの作動確認は購入した初回だけでよい |
| 運航終了後の点検 | 機体やバッテリーの安全な保管と、飛行日誌の作成を確認する | 次回飛行の計画を事前に通報したかを確認する |
| 飛行許可申請の期限 | カテゴリーⅡは飛行開始予定日の10開庁日前まで。カテゴリーⅢは20開庁日前までに国土交通省航空局へ提出する | 5開庁日前まで、前日まで、カテゴリーⅢもカテゴリーⅡと同じ10開庁日前まで |
| 保険の種類 | 機体保険は機体やカメラ自体の損傷が対象で、機体が見つからないと適用されないことがある。損害賠償責任保険は対物・対人の損害が対象 | 機体保険は機体が見つからなくても常に適用される、損害賠償責任保険は機体自体の損傷のみが対象 |
| ガソリンと物件投下 | ガソリンは消防法で定められた22リットル以下の専用容器で運ぶ。補助者を置かない物件投下の高度は原則1m以内 | ガソリンは危険物に該当しない、投下の高度は原則3m以内や5m以内 |
飛行計画の通報と飛行日誌の作成は、どの段階で行うかを問われやすい項目です。飛行計画の策定と通報は飛行前の準備に、飛行日誌の作成は運航終了後の点検に含まれます。
例題で確認する
当サイトの練習問題から、二等の問題を2問と、一等の問題を1問選びました。
例題1(二等) 「運航終了後の点検」に含まれる項目として、教則に挙げられていないものはどれか。
- 機体やバッテリー等を安全な状態で適切な場所に保管したか
- 飛行日誌(飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録)を作成したか
- 次回飛行の計画をドローン情報基盤システムへ事前に通報したか
正解は3つ目です。運航終了後の点検では、機体やバッテリーの保管と飛行日誌の作成を確認します。飛行計画の通報は、飛行前の準備で行う事項です。
例題2(二等) 無人航空機の保険の種類について、正しいものはどれか。
- 機体保険は、機体が見つからない場合でも常に保険が適用される。
- 機体保険は機体やカメラ自体の損傷に対する保険であり、機体が見つからないと保険が適用されないケースがあるため注意が必要である。
- 損害賠償責任保険は機体自体の損傷のみを対象とする。
正解は2つ目です。機体保険は、機体やカメラ自体の損傷に対する保険です。教則は、機体が見つからないと適用されないケースがあるとして注意を促しています。
例題3(一等) カテゴリーⅢ飛行の許可・承認申請に関する記述として、正しいものを1つ選べ。
- カテゴリーⅢ飛行の申請書は、飛行開始予定日の20開庁日前までに国土交通省航空局に提出しなければならない。
- カテゴリーⅢ飛行の申請期限は、カテゴリーⅡ飛行と同じく10開庁日前までである。
- カテゴリーⅢ飛行は事前申請が不要で、飛行後の報告のみで足りる。
正解は1つ目です。カテゴリーⅢ飛行の申請書は、飛行開始予定日の20開庁日前までに国土交通省航空局へ提出します。カテゴリーⅡ飛行の10開庁日前と取り違えないようにしましょう。
ほかの問題も解いて理解度を確かめたい方は、分野別クイズ(無料)で「操縦者及び運航体制」の分野を選んでみてください。通しで力試しをしたい場合は、二等模擬試験(本番形式)もあわせてご利用ください。
よくある質問
カテゴリーⅡとカテゴリーⅢで、申請期限はどちらが厳しいですか
カテゴリーⅢ飛行のほうが厳しくなります。許可・承認が必要なカテゴリーⅡ飛行は飛行開始予定日の10開庁日前まで、カテゴリーⅢ飛行は20開庁日前までに申請書を提出する必要があります。
機体保険に入っていれば、損害賠償責任保険は不要ですか
機体保険は、機体やカメラ自体の損傷を対象とする保険で、第三者への損害を補償するものではありません。第三者への賠償に備えるには、損害賠償責任保険に加入しておくことが有効です。
点検プロセスは6つとも毎回すべて必要ですか
飛行前の準備から飛行後の点検までは、飛行ごとに行います。運航終了後の点検は、その日の運航が終わったあとに行います。異常事態発生時の点検は、異常が起きたときだけ行います。
ガソリンエンジン機の運搬で気をつけることは何ですか
ガソリンは危険物にあたるため、乗用車などで運搬する場合は、消防法で定められた22リットル以下の専用容器で運搬する必要があります。
無人航空機のセキュリティ対策として、何をすればよいですか
機体や遠隔操縦のための機器を適切に管理して盗難を防ぐことに加え、機体認証・型式認証を受けた機体を選ぶことも、サイバーセキュリティの面でのリスク軽減策になります。
まとめ
操縦者の義務は、機体の点検だけにとどまりません。飛行前の準備から異常事態発生時の対応までの6つの点検プロセス、カテゴリーに応じた飛行許可申請の期限、保険とセキュリティの確保まで、教則が示す枠組みを押さえておくことが、安全な運航の土台になります。
あわせて読みたい
出典:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版(5.1)


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