※この記事は、ドローンに関わる新しい法改正があるたびに追記しています。実際の飛行・申請にあたっては、国土交通省・警察庁・防衛省の最新情報もあわせてご確認ください。

ドローンのルールって、最近また変わったんですか?

2026年7月に大きな改正がありました。論点ごとに、いつ何が変わったかを見ていきましょう
ドローンのルールは、ここ数年で何度も改正されています。直近では2026年7月14日に、小型無人機等飛行禁止法の改正が施行されました。重要施設の周辺で飛行が禁止される範囲が、おおむね1,000メートルまで広がっています。同じ日に、学科試験の出題範囲になる教則も第5版に切り替わりました。
この記事では、ドローンに関わる法改正を「飛行禁止区域」「許可・承認」「資格」「機体登録」「保険・罰則」の論点ごとに整理します。各改正には年月を付け、一次資料へのリンクを添えています。
直近の改正早見表
2025年以降の主な改正を、新しい順に並べました。改正の名前をクリックすると、詳しい解説に移動します。
| 年月日 | 改正の内容 | 論点 | 関係する人 |
|---|---|---|---|
| 2026年7月14日 | 小型無人機等飛行禁止法の改正(周辺地域がおおむね1,000メートルに拡大、イエローゾーンの飛行に罰則) | 飛行禁止区域 | ドローンを飛ばすすべての人 |
| 2026年7月14日 | 工業専用地域でのDID許可が不要に(教則第5版に反映) | 飛行禁止区域 | 業務で飛ばす人 |
| 2026年7月14日 | 農薬などの空中散布で承認が不要になる場合を追記(教則第5版に反映) | 許可・承認 | 農業用ドローンを使う人 |
| 2026年7月14日 | 技能証明の更新申請期間の見直し(教則第5版に反映) | 資格 | 技能証明を持っている人 |
| 2026年7月14日 | 第三者賠償責任保険が求められる条件の明確化(教則第5版に反映) | 保険・罰則 | 25kg以上の機体やレベル3.5飛行を扱う人 |
| 2025年12月18日 | 民間資格・ホームページ掲載機体による申請書類の省略を廃止 | 許可・承認 | 飛行許可・承認を申請する人 |
| 2025年6月1日 | 「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化 | 保険・罰則 | 受験する人(罰則の表記) |
2024年以前の改正は、各論点の「それ以前の主な改正」にまとめています。
飛行禁止区域の改正
飛行禁止区域に関わる最大の変更は、2026年7月の小型無人機等飛行禁止法の改正です。航空法とは別の法律ですが、ドローンを飛ばす人すべてに関係します。
【2026年7月】小型無人機等飛行禁止法の改正で周辺地域が1,000メートルに拡大
2026年7月14日、小型無人機等飛行禁止法の改正法(令和8年法律第47号)が施行されました。重要施設の周辺で飛行が禁止される範囲が広がり、罰則も強化されています。
主な変更点は3つです。
| 変更点 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| イエローゾーン(周辺地域)の範囲 | 施設の周囲おおむね300メートル | 施設の周囲おおむね1,000メートル |
| イエローゾーンでの飛行 | 警察官等の命令に違反した場合に罰則 | 飛行しただけで罰則(6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金) |
| 対象施設 | 国の重要施設、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所 | 対象特別要人所在施設、国際会議の会議場施設等を追加 |

自衛隊施設や在日米軍施設の周辺も、同じ7月14日から周囲おおむね1,000メートルが飛行禁止の区域になりました。防衛省が対象施設の一覧と区域図を公開しています。
この法律は、100グラム未満の機体も対象です。航空法の「無人航空機」にあたらないトイドローンでも、対象施設の周辺では規制を受けます。以前は区域の外だった場所が、改正後は区域内に入っていることもあります。よく飛ばす場所でも、改めて確認しておくと安心です。
レッドゾーンとイエローゾーンの違いや、例外として飛べる条件は、小型無人機等飛行禁止法・電波法の解説で詳しくまとめています。
【2026年7月】工業専用地域ではDID許可が不要に
教則第5版では、都市計画法の工業専用地域内で飛ばす場合、人口集中地区(DID)に関する許可手続きが不要と明記されました。工業専用地域は、住宅を原則として建てられない用途地域です。
ただし、不要になったのはDIDの許可に限られます。夜間飛行や目視外飛行など、ほかの特定飛行にあたる場合は、それぞれの手続きが必要です。
それ以前の主な改正(飛行禁止区域)
| 年 | 改正の内容 |
|---|---|
| 2015年 | 改正航空法が施行され、空港周辺・150メートル以上・人口集中地区の上空が許可制に |
| 2016年 | 小型無人機等飛行禁止法が制定(国の重要施設などの周辺を規制) |
| 2019年 | 小型無人機等飛行禁止法の対象に防衛関係施設(自衛隊施設・在日米軍施設)を追加 |
| 2020年 | 小型無人機等飛行禁止法の対象に空港を追加 |
航空法が定める飛行禁止区域の現在の一覧は、ドローンの飛行禁止区域の解説で確認できます。
許可・承認と申請手続の改正
許可・承認の申請では、2025年12月に民間資格の扱いが大きく変わりました。民間資格を持っていても、それを理由に申請書類を省略することはできなくなっています。
【2025年12月】民間資格・ホームページ掲載機体による書類の省略を廃止
国土交通省は審査要領(飛行許可・承認の審査基準)を改正し、2025年12月18日に施行しました。この改正で、次の2つの運用が廃止されています。
- 国土交通省のホームページに掲載された講習団体等が行う技能認証(いわゆる民間資格)による書類の省略
- 国土交通省のホームページに掲載された無人航空機による書類の省略
これまでは、民間資格や掲載機体を使えば、申請書類の一部を省略できました。廃止後に書類の一部を省略できるのは、型式認証または機体認証を受けた機体を使う場合などに限られます。
過去の申請に注意が必要な点もあります。民間資格や掲載機体を含めて許可・承認を受けていた申請は、次回の申請で「複製」「変更申請」「更新申請」が使えません。新規の申請として出し直す必要があります。
【2026年7月】農薬などの空中散布で承認が不要になる場合を追記
教則第5版では、一定の要件を満たす農薬などの空中散布について、承認手続きが不要と追記されました。対象は、夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30メートル以内の飛行、危険物の輸送、物件の投下に関する承認です。
要件は、航空法施行規則第236条の82第1項第2号に定められています。農業用ドローンでの散布を想定した変更で、趣味で飛ばす人には直接関係しません。
それ以前の主な改正(許可・承認)
| 年 | 改正の内容 |
|---|---|
| 2015年 | 改正航空法の施行で、特定の空域や飛行方法に国の許可・承認が必要に |
| 2022年12月 | 飛行のリスクに応じたカテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの区分を導入し、有人地帯での目視外飛行(レベル4)が可能に |
| 2023年12月 | 機上カメラの活用などで立入管理措置を緩和できる「レベル3.5飛行」を新設 |
許可と承認の違いは許可と承認の違いの解説、カテゴリーの判定方法は飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲの解説、レベル3.5飛行の要件はレベル3.5飛行の解説でまとめています。
資格(技能証明)の改正
国家資格である技能証明は、2022年12月に始まった比較的新しい制度です。2026年7月には、更新の申請期間が見直されました。
【2026年7月】技能証明の更新申請期間の見直し
教則第5版の改訂履歴には、技能証明の更新申請期間の見直しが記載されています。技能証明の有効期間は、一等・二等ともに3年です。
国土交通省のポータルサイトによると、更新の申請は有効期間が満了する日の6か月前からできます。そして満了日の1か月前までに、DIPS2.0での更新申請を完了する必要があります。更新講習の修了証明書と身体適性検査の証明書は有効期限が3か月なので、取得の時期にも注意が必要です。
【2022年12月】国家資格(技能証明)制度のはじまり
2022年12月5日、無人航空機の新制度が始まりました。操縦者の国家資格である技能証明(一等・二等)と、機体の安全性を国が確認する機体認証の制度です。
一等の技能証明と第一種機体認証があれば、有人地帯での目視外飛行(レベル4)ができるようになりました。取得の流れは、学科試験から技能証明までの流れで解説しています。
機体登録・リモートIDの改正
機体登録の制度は2022年に始まり、それ以降は大きな改正がありません。ただし、ドローンを飛ばす前提になる重要なルールなので、ここでも整理しておきます。
【2022年6月】機体登録の義務化と「100グラム以上」への変更
2022年6月20日から、100グラム以上の無人航空機は国への登録が義務になりました。同時に、航空法の規制対象となる無人航空機の重さも、200グラム以上から100グラム以上に引き下げられています。
登録した機体には、登録記号の表示と、機体の情報を電波で発信するリモートID機能の搭載が求められます。登録の手続きは、機体登録から技能証明までの流れを参考にしてください。
保険・罰則の改正
保険と罰則では、2025年と2026年に1つずつ変更がありました。罰則の変更は表記の問題ですが、学科試験の問題文を読むときに戸惑いやすいポイントです。
【2026年7月】第三者賠償責任保険が求められる条件の明確化
教則第5版では、第三者賠償責任保険への加入が求められる条件が明記されました。総重量25キログラム以上の機体でカテゴリーⅡ飛行を行う場合と、レベル3.5飛行を行う場合です。
小型の機体だけを飛ばす人には、直接は関係しません。保険の考え方は、事故の報告義務と損害賠償保険の解説でまとめています。
【2025年6月】「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化
2025年6月1日に改正刑法が施行され、「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に一本化されました。航空法や小型無人機等飛行禁止法の罰則も、拘禁刑の表記になっています。
一方で、教則第5版の航空法の罰則表は「懲役」の表記のままです。教則で学習していると、問題文や条文の「拘禁刑」と表記が食い違うことがあります。中身は同じ刑罰の区分と考えて読み替えましょう。違反ごとの罰則は、航空法違反の罰則の解説で一覧にしています。
【2019年9月】飲酒時の飛行禁止などのルールを追加
2019年9月18日に改正航空法が施行され、無人航空機を飛ばすときの遵守事項が追加されました。アルコールや薬物の影響がある状態での飛行の禁止、飛行前の確認、航空機や他の無人航空機との衝突の予防、他人に迷惑を及ぼす飛行の禁止などです。飲酒時の飛行には、特に重い罰則が設けられています。
自分に関係する改正の見分け方
改正のすべてが、すべての人に関係するわけではありません。立場ごとに、まず確認したい改正を整理しました。
| 立場 | まず確認したい改正 |
|---|---|
| 趣味で飛ばす人 | 小型無人機等飛行禁止法の改正(周辺地域の1,000メートルへの拡大と罰則) |
| 業務で飛行許可を申請する人 | 民間資格による書類省略の廃止、工業専用地域のDID許可不要、保険の条件 |
| 技能証明を持っている人 | 更新申請期間の見直し |
| これから学科試験を受ける人 | 教則第5版の内容と、拘禁刑の表記 |
趣味で飛ばす人にとって影響が大きいのは、小型無人機等飛行禁止法の改正です。100グラム未満の機体も対象になるため、トイドローンだけを持っている人も確認しておきましょう。
法改正は学科試験にどう影響する?
2026年7月14日以降の学科試験は、教則第5版の内容にもとづいて出題されます。2026年の改正は教則第5版に反映されているため、これも試験範囲の一部です。
古い教材で学習していると、小型無人機等飛行禁止法の範囲を「300メートル」と覚えてしまうおそれがあります。教則第5版の変更点は、教則第5版の変更点の解説で、5項目に分けて確認しておくのがおすすめです。
よくある質問
2026年のドローン法改正で、いちばん大きな変更は?
2026年7月14日施行の小型無人機等飛行禁止法の改正です。重要施設の周辺で飛行が禁止される範囲が、おおむね300メートルから1,000メートルに広がりました。イエローゾーンを飛行しただけで罰則の対象になった点も大きな変更です。
民間資格は使えなくなった?
2025年12月18日から、民間資格を理由に飛行許可・承認の申請書類を省略する運用が廃止されました。民間資格を持っていること自体が禁止されたわけではありませんが、申請の手続きを簡単にする効果はなくなっています。
100グラム未満のドローンなら、法改正は関係ない?
関係があります。100グラム未満の機体は航空法の「無人航空機」にはあたりませんが、小型無人機等飛行禁止法は重さにかかわらず対象です。対象施設の周囲おおむね1,000メートルでは、トイドローンも規制を受けます。
改正前に取った飛行許可は、そのまま使える?
許可の期間内であれば、許可そのものは有効です。ただし、民間資格やホームページ掲載機体を含めた申請は、次回の申請で複製・変更申請・更新申請が使えず、新規の申請が必要です。小型無人機等飛行禁止法の区域が広がった場所では、施設管理者の同意や事前の通報も確認しましょう。
最新の改正情報はどこで確認できる?
航空法は国土交通省、小型無人機等飛行禁止法は警察庁、防衛関係施設の区域は防衛省のWebサイトで公開されています。この記事でも、新しい改正があれば追記していきます。
まとめ
2026年7月14日に、小型無人機等飛行禁止法の改正と教則第5版の適用が重なりました。2025年12月には、民間資格による書類省略も廃止されています。
まずは早見表と「自分に関係する改正の見分け方」で、自分に関わる改正を確認してください。そのうえで、よく飛ばす場所が新しい飛行禁止の範囲に入っていないかを、飛行前に確かめておくと安心です。
出典:警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」/防衛省「小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設」/国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版「無人航空機操縦者技能証明(レベル4飛行ポータル)」「改正航空法等が、9月18日から順次施行されます」(令和元年8月8日)「本邦初の無人航空機のレベル3.5飛行初実施について飛行の承認を行いました」(令和5年12月8日)/法務省「拘禁刑の創設」

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